国債
国債は、日本国政府が発行する債券です。
国が責任を持っておこないますので、安全性が高い商品です。 満期日の元本の償還や、半年ごとの利子のお支払いは、国が責任を持っておこないますので、安全性が高い商品と言われています。（ただし、以下に記載のリスクがあります） ペーパーレスで安心 国債は券面が発行されないので、国債の保有やお取り引きは口座への記帳によって管理されることから、証券の盗難・紛失などのおそれがなく、安心です。
国債の商品概要
| 個人向け国債 | 利付国債 |
|---|---|
| 個人向け国債（固定金利型・3年） 個人向け国債（固定金利型・5年） 個人向け国債（変動金利型・10年） |
長期利付国債（10年） 中期利付国債（2年・5年） |
| 固定金利型（3年・5年満期）と変動金利型（10年満期）の2種類から選べます。 | 償還日まで保有すれば額面金額で償還されますので、確定利回りとなります。 |
| 個人のお客さまだけが購入できます。 | 個人、法人を問わず購入できます。 |
| 1万円から1万円単位で購入できます。 | 5万円から5万円単位で購入できます。 |
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一律分離課税（20.315％（注））の対象です。また障害者・寡婦年金受給者の方などに限り、マル特及びマル優の適用が受けられます。 （注）平成25年1月から復興特別所得税として、所得税額×2.1％が課税されます。 |
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販売期間や販売条件は、お近くの窓口までお問い合わせください。
国債をご購入の際の留意点
個人向け国債に関するリスクと手数料等について
※ 当行では、口座の開設あるいは口座の維持等に際しての手数料は無料です。
※ 個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いいただき、手数料はかかりません。
※ 個人向け国債は、発行日から１年間は中途換金はできません。
（相続または災害救助法の適用対象となった大規模自然災害を受けられた場合を除きます。）
※ 上記の中途換金禁止期間後に中途換金する場合には、「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」が差し引かれます。
※ 個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
※ 国債のお取引は、金融商品取引法上のクーリング・オフの対象になりません。
個人向け国債以外の国債に関するリスクと手数料等について
※ 当行では、口座の開設あるいは口座の維持等に際しての手数料は無料です。
※ 国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いいただき、手数料はかかりません。
※ 個人向け国債以外の国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
※ 個人向け国債以外の国債は、発行体である日本国政府の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
※ 国債は、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
※ 国債のお取引は、金融商品取引法上のクーリング・オフの対象になりません。
取扱店のご案内
国債は、 当行全店の窓口でお取扱しております。
国債のお申込の際に必要なもの
国債をお申込の際は、下記の書類等をご用意の上、窓口までお越しください。
- ご印鑑
- 本人確認のための確認書類（運転免許証、健康保険証等）
- 普通預金通帳、債券保護預り通帳（既に口座をお持ちの方）
- マル優や特別マル優制度等を利用される場合は、身体障害者手帳等の確認書類
※債券の口座をお持ちでない場合は口座開設時に「マイナンバー確認資料」が必要です。
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