お客さま本位の業務運営に係る方針

当行は、お客さま本位の業務運営に取り組んでいくため、「お客さま本位の業務運営に係る方針」を策定いたしました。本方針のもと、全役職員がお客さまのニーズに合わせた最善のご提案やわかりやすい情報提供等に努めてまいります。また、お客さまを取り巻く環境や当行の運営状況の変化に応じて、当方針の見直しを定期的に行ってまいります。

1.資産形成についてお客さまとの信頼関係を築きます

（1）お客さまの最善の利益を追求いたします。

資産形成におけるお客さまの最善の利益を「信頼して相談できる銀行と取り引きできること」と考え、資産形成についてお客さまとの信頼関係を築いてまいります。
金融商品の販売後につきましては、商品の運用状況や今後の見通し等について、定期的および継続的に、分かりやすいアフターフォローを行ってまいります。また、「お客さまセミナー」も定期的に開催し、タイムリーな情報提供を行ってまいります。
お客さまのニーズに合った適切な商品をご選択いただけるよう、幅広くかつ質の高い商品ラインアップを維持するため、商品の導入や見直しを行ってまいります。

（2）適切な利益相反管理のための取組みを実施いたします。

商品やサービスの提案にあたっては、お客さまの利益や意向に沿うものを適切に選定したうえで、提案してまいります。また、本部による営業店モニタリングを定期的に実施するなど、適切に管理・検証する態勢を整備してまいります。
※当行グループ会社において、金融商品の提供を行っている会社はございません。

2.お客さまに正確で分かりやすい情報を提供いたします

（1）金融商品にかかる手数料を明確化いたします。

お客さまの投資判断に資するため、投資信託ラインアップのパンフレットには、販売手数料や信託報酬等のお客さまが負担する手数料その他の費用について、分かりやすく太字で掲載しております。
お客さまが負担する手数料その他の費用がどのようなサービスの対価であるのかを、より分かりやすく明示するため、投資信託ラインアップのパンフレットを必要に応じて改定いたします。
当行が保険会社から受け取る生命保険（特定保険契約）の代理店手数料につきましては、2016年11月より開示しております。代理店手数料は保険会社から募集代理店である当行に支払われるものであり、お客さまから直接いただく費用ではありませんが、お客さまが商品選択を行ううえで、より多くの判断材料をお持ちいただくため開示しております。

（2）金融商品にかかる重要な情報を分かりやすく提供いたします。

対面での金融商品のご提案にあたっては、重要な事項が分かりやすく太字で記載してある販売用資料や、図表やグラフ等を掲載した見やすいパンフレット・タブレット等を使用し、分かりやすい情報の提供に努めてまいります。
非対面での金融商品のご提案にあたっては、HP情報画面やインターネットバンキング（いっちゃねっと）、バンキングアプリ等の利便性向上に努めてまいります。また、証券会社・保険会社等と協力しながら、オンラインを活用した顧客向けセミナーなど情報提供チャネルの多様化に取り組むことで、金融商品や人生100年時代などに関連する重要な情報を、お客さまへ分かりやすく提供できるよう努めてまいります。
金融商品のご案内にあたっては、複数の投信会社や保険会社の商品と比較検討のうえ、リスクやリターン、および、お客さまが負担する手数料その他の費用が合理的であるか等を勘案した上で、ご案内してまいります。
お客さまへ重要な情報をより分かりやすくご提供するため、パンフレットやデジタルツール等の見直し・追加について、継続して取り組んでまいります。

（3）お客さまにふさわしいサービスを提供いたします。

お客さまの知識、経験、財産の状況および取引目的やニーズ等を確認の上で、お客さまのご意向に適した金融商品を提案してまいります。
ご高齢のお客さまには、原則としてご家族等の同席をお願いし、金融商品理解度をより十分に確認しながら説明を進めてまいります。
お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、長期・積立・分散投資の提案を行ってまいります。また、税制面の優遇がある少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）等の制度につきましては、分かりやすい情報提供やご提案を行ってまいります。
定期的に開催させていただいております「お客さまセミナー」に加えまして、投資初心者の方々向けのセミナーも開催し、様々なお客さまに金融リテラシー向上のお手伝いをさせていただきます。

3.従業員に対する適切な動機づけの枠組みについて

全従業員に対して本方針を周知し、これに基づき業務が遂行されるよう適切な態勢を整備してまいります。
お客さまの最善の利益を図ることこそが、当行の健全性や収益の確保につながるという考え方のもとで、お客さま本位の対応を促す業績評価体系を構築してまいります。
近視眼的な視点にとらわれない適切な資産運用コンサルティングを実践するため、「積立投信」「平準払保険」「相続関連」等の営業活動を促す業績評価体系の整備に努めるとともに、誠実・公正な業務の遂行、職業倫理の向上に向けた研修等の充実に取り組んでまいります。
お客さまの様々なニーズに即応できる人財を育成してまいります。具体的には、適切なコンプライアンスおよび商品知識等を兼ねそろえ、お客さまに対して適切なポートフォリオ提案が行える「マネープラン担当者」の育成を継続していきます。
役職員別に様々な研修を実施し、商品や投資環境に関する知識・スキルを強化してまいります。

以上

※金融庁公表の「顧客本位の業務運営に関する原則（FD原則）」と当行「お客さま本位の業務運営に係る方針」との対応関係は以下の通りです

※当行および当行グループ会社において、金融商品の組成に携わっていないため、FD原則6（注3）は非該当となります。

金融庁公表「顧客本位の業務運営に関する原則（FD原則）」と当行「お客さま本位の業務運営に係る方針」との対応関係

金融庁FD原則		当行「お客さま本位の業務運営に係る方針」
FD原則2	顧客の最善の利益の追求	1（1）お客さまの最善の利益を追求いたします
FD原則3	利益相反の適切な管理	1（2）適切な利益相反管理のための取組みを実施いたします
FD原則4	手数料等の明確化	2（1）金融商品に係る手数料を明確化いたします
FD原則5	重要な情報の分かりやすい提供	2（2）金融商品に係る重要な情報を分かりやすく提供いたします
FD原則6	顧客にふさわしいサービスの提供	2（3）お客さまにふさわしいサービスを提供いたします
FD原則7	従業員に対する適切な動機づけの枠組み等	3 従業員に対する適切な動機づけの取組みについて

（2024年7月5日更新）

「お客さま本位の業務運営に係る方針」に基づく成果指標と取り組み状況

当行は、「お客さま本位の業務運営に係る方針」に基づく成果指標や取り組み状況をとりまとめましたので公表いたします。当行は今後も、お客さまのニーズに合わせた最適なご提案や、わかりやすい情報提供等に努めてまいります。

成果指標および取り組み状況