確定拠出年金向け説明資料 年金積立アセットナビゲーションファンド （株式20）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合 自動けいぞく投資専用
本商品は元本確保型の商品ではありません
運営管理機関：宮崎銀行
1.投資方針
4つの異なる資産に国際分散投資します。
- 国際分散投資によりリスク低減をはかりながら、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
- 主として、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4つの資産に投資するマザーファンド受益証券に投資を行ないます（ファミリーファンド方式）。
株式に20％、債券などに80％投資します。
- 標準実質組入比率は、株式20％、債券など80％とします。
- 組入比率の調整にあたっては、原則としてマザーファンド受益証券への投資比率を調整することで行ないます。
- 各マザーファンドおよび短期金融資産の投資比率は以下を基本とします。
≪日本株式インデックスTOPIXマザーファンド≫（15％）
わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、TOPIX（東証株価指数）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
≪海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド≫（2.5％）
世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
≪海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド≫（2.5％）
世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
≪日本債券インデックスマザーファンド≫（65％）
わが国の債券市場の動きをとらえることを目標に、日興債券パフォーマンスインデックス（総合）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
≪海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド≫（5％）
世界の主要国の債券市場の動きをとらえることを目標に、シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
≪海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド≫（5％）
世界の主要国の債券市場の動きをとらえることを目標に、シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
≪短期金融資産≫（5％）
※基本投資比率は必要に応じて変更することがあります。
- なお、上記の基本投資比率からカイ離した場合は、一定のルールに従い基本投資比率になるように調整を行ないます。
2.主要投資対象
- 「日本株式インデックスTOPIXマザーファンド」受益証券
- 「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券
- 「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」受益証券
- 「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券
- 「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券
- 「海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド」受益証券
3.主な投資制限
- 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の30％以下とします。
- 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
- 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の総額の50％以下とします。
4.ベンチマーク
投資対象となる各マザーファンドのベンチマークにマザーファンドの投資比率を加重して作成した指数
5.信託設定日
2001年10月17日
6.信託期間
無期限
7.償還条項
委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
8.決算日
毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
純資産総額に対して年0.5885％（税抜0.535％）
内訳：委託会社0.165％（税抜0.150％）、受託会社0.0385％（税抜0.035％）、販売会社0.385％（税抜0.350％）
10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する以下の費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。
- 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
- 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.0066%（税抜0.006%）以内の率を乗じて得た額とします。
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
※ 売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。
11.お申込単位
1円以上1円単位
12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額
13.お申込手数料
ありません。
14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
15.信託財産留保額
ご売却約定日の基準価額の0.15％
16.収益分配
年1回の決算時（原則として10月26日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。
17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。
22.委託会社
日興アセットマネジメント株式会社
（信託財産の運用指図などを行ないます。）
23.受託会社
野村信託銀行株式会社
（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）
24.基準価額の主な変動要因等
- 価格変動リスク
- 一般に株式の価格は、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
- 一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件などによりばらつきがあります。
- 流動性リスク
- 市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
- 信用リスク
- 一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
- 一般に公社債および短期金融資産にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
- 為替変動リスク
- 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
- 「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」および「海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド」は原則として為替ヘッジを行ないますが、為替ヘッジを行なうにあたっては、ヘッジコストが発生します。また、為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。なお、ヘッジコストとは、為替ヘッジを行なう通貨の金利と円の金利の差に相当し、円の金利の方が低い場合には、この金利差の分だけ収益が低下することになります。
- 当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
- 当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
- 投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。