Web受付サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用者（以下、「お客さま」といいます）は、本規定の内容を十分に理解し、自己の判断と責任において本規定に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。

 

第1条（サービス内容）

本サービスは、お客さまがパーソナルコンピュータ・携帯電話（スマートフォン）等からインターネットを通じて、宮崎銀行（以下、「当行」といいます）のホームページ上から各種手続き等の申し込みを行うサービスです。

 

第2条（利用申し込み）

1. 本サービスの利用申し込みに際しては、お客さまの口座（以下、「認証口座」といいます）のキャッシュカード暗証番号等を本サービスにより入力いただき、当行に届出いただいている内容との一致を確認することでお客さまご本人からの申し込みとして取り扱います。

2. 認証口座のキャッシュカード暗証番号を当行所定の回数以上誤って、キャッシュカードが利用不可となっている等の場合は申し込みできません。

3. 利用申し込みにあたり、第2条1項に定める所定事項を誤って当行所定の回数以上連続して入力した場合（誤り回数は、当行所定のサービスでの誤り回数と合算します）は、認証口座における当日の利用申し込みは停止するものとします。なお、翌日以降、利用申し込みの停止は自動的に解除されますが、キャッシュカードの暗証番号相違を起因とした利用申し込みの停止については自動解除されないため、窓口での利用停止解除のお手続きが必要となります。

 

第3条（認証口座）

1. 本サービスの認証口座は、「キャッシュカード」「ICキャッシュカード」（以下、「キャッシュカード」といいます）を発行済の個人、個人事業主名義の普通預金口座（総合口座取引の普通預金口座を含みます）に限るものとし、各種お取り引きの制限設定がない口座が対象となります。

2. 法人名義の口座は対象外となります。

 

第4条（サービス利用可能時間）

お客さまの本サービス利用可能時間は、以下の時間内とします。ただし、当行は利用可能時間をお客さまへの事前通知を行わず変更する場合があります。また、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用可能時間中においてもお客さまへ通知することなく利用を一時停止または中止することがあります。

平日：7:00～24:00
土日祝日：8:00～21:00

 

第5条（免責事項）

1. 通信手段の障害等
当行の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害等により取り扱いが遅延・不能のなった場合、そのために生じた損害について、当行は一切その責任を負いません。

2. 通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

3. 不正使用等
当行が第1条によりお客さまの本人確認および依頼内容の確認を適正に行った場合は、パスワード等について偽造・変造・盗用・不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

4. リスクの承諾
お客さまは、当行が提供するホームページ等に記載されている当行所定のセキュリティ対策、盗聴等の不正利用対策および本人確認手段について理解し、リスクの内容を承諾のうえ本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にもかかわらず盗聴等の不正使用があっても、そのために生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

 

第6条（規定等の準用）

本規定に定めのない事項については、認証口座にかかる各種預金規定、キャッシュカード規定等により取り扱います。なお、各種手続き等の受付ならびに取り扱いについては、当該手続き等における規定の定めによるものとします。

 

第7条（反社会的勢力の排除）

1. お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1)  暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

(5) その他各号に準ずる行為

3. 当行は、お客さまが第7条1項、2項に違反した場合、何ら催告することなく、利用を停止できるものとします。

4. 当行が第7条3項により利用停止したことにより、お客さまに損害が生じた場合、お客さまは当行に何ら請求を行わないものとします。

 

第8条（個人情報の取り扱い）

当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、「プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）」のとおり、お客さまの個人情報を適切に取り扱います。

 

第9条（責任制限）

本サービスの利用に伴いお客さまに生じた損害についての当行の責任は、当行の故意または重過失による場合で、且つ直接の通常損害の範囲に限られます。

 

第10条（規定の変更）

1. 本規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法548条の4の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、店頭表示による公表、ホームページへの掲載、その他相当の方法で周知することとします。

2. 第10条1項の変更は、公表の際に定める1ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

3. 当行のホームページにこの規定が掲載されている場合、当行のホームページに掲載された規定が最新の規定であり、本取引について効力を優先的に有するものとします。　

 

第11条（準拠法・合意管轄）

 本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、宮崎地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上

2022年9月1日　制定