みやぎんのあゆみ
1932年(昭和7年) | 7月27日 | 株式会社日向興業銀行設立(資本金200万円)、8月2日開業 |
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1948年(昭和23年) | 10月 | 資本金3,000万円に増資 |
1949年(昭和24年) | 4月 | 資本金5,000万円に増資 |
1951年(昭和26年) | 4月 | 第一回日向興銀文化講座開講(20周年記念事業) |
6月 | 資本金1億5千万円に増資 | |
1953年(昭和28年) | 1月 | 外国為替業務開始 |
1956年(昭和31年) | 10月 | 資本金3億円に増資 |
1957年(昭和32年) | 8月 | 第1回僻地教育振興資金贈呈(25周年記念事業) |
1960年(昭和35年) | 10月 | 資本金5億円に増資 |
1962年(昭和37年) | 8月 | 30周年を機に、行名を「宮崎銀行」に改称 |
1965年(昭和40年) | 10月 | 資本金10億円に増資 |
1970年(昭和45年) | 10月 | 資本金16億円に増資 |
1971年(昭和46年) | 8月 | 新本店完成 |
1972年(昭和47年) | 6月 | 第1回産業開発基金助成金贈呈(40周年記念事業) |
1973年(昭和48年) | 1月 | 預金オンライン開始 |
1975年(昭和50年) | 10月 | 資本金26億円に増資、福岡証券取引所に株式上場 |
1978年(昭和53年) | 4月 | 資本金36億円に増資 |
1981年(昭和56年) | 4月 | 資本金50億円に増資 |
1982年(昭和57年) | 5月 | 事務センター竣工 |
9月 | 財団法人宮崎銀行ふるさと振興基金創設(50周年記念事業) | |
1983年(昭和58年) | 4月 | 国債等公共債の窓口販売開始 |
1985年(昭和60年) | 6月 | 債券ディーリング業務開始 |
1986年(昭和61年) | 4月 | 外国為替コルレス業務開始 |
10月 | 東京・大阪証券取引所市場第2部に株式上場 | |
1988年(昭和63年) | 9月 | 東京・大阪証券取引所市場第1部に指定替え |
1989年(平成元年) | 1月 | 外国為替コルレス契約包括承認の取得 |
3月 | 預金量1兆円達成 | |
6月 | 金融先物取引業務開始 | |
1990年(平成2年) | 5月 | 資本金55億円に増資 |
1991年(平成3年) | 7月 | 担保附社債信託業務開始 |
1992年(平成4年) | 8月 | 宮崎支店の建替工事着手、イメージ・マークの制定(60周年記念事業) |
1993年(平成5年) | 4月 | 財団法人みやぎん経済研究所設立 |
1994年(平成6年) | 1月 | 信託代理店業務開始 |
4月 | 第一宮銀ビル竣工 | |
1997年(平成9年) | 4月 | 資本金101億円に増資 |
5月 | 資本金106億円に増資 | |
1998年(平成10年) | 12月 | 証券投資信託業務開始 |
1999年(平成11年) | 11月 | 格付け「A」(日本格付研究所)を取得 |
2001年(平成13年) | 1月 | 新総合オンラインシステム稼動開始 |
4月 | 損害保険の窓口販売開始 | |
6月 | みやぎんネットバンキングサービス開始 | |
10月 | 郵貯ATM提携サービス開始 | |
2002年(平成14年) | 5月 | 確定拠出年金業務開始 |
10月 | 生命保険の窓口販売開始 | |
12月 | ポイントサービス開始 | |
2003年(平成15年) | 11月 | 法人向けネットバンキングサービス開始 |
12月 | 宮銀カード株式会社設立 | |
2005年(平成17年) | 4月 | コンビニATM提携サービス(セブン銀行ATM)開始 |
4月 | 証券仲介業務開始 | |
2007年(平成19年) | 7月 | 営業部制の導入(本店営業部・都城営業部・延岡営業部・鹿児島営業部の4営業部体制となる) |
2008年(平成20年) | 1月 | 保険窓販全面解禁商品の窓口販売開始 |
5月 | 本店別館オープン | |
2009年(平成21年) | 2月 | 九州地銀10行によるATM利用手数料相互無料提携の開始 |
12月 | コンビニATM提携サービス(イーネットATM)開始 | |
12月 | 資本金142億円に増資 | |
2010年(平成22年) | 1月 | 資本金146億円に増資 |
2011年(平成23年) | 1月 | 「じゅうだん会共同版システム」稼動 |
11月 | インターネット投資信託開始 | |
2012年(平成24年) | 3月 | みやぎん外為Webサービス開始 |
10月 | コンビニATM提携サービス(ローソンATM)開始 国分支店開設 |
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2016年(平成28年) | 6月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
2019年(令和元年) | 6月 | 指名報酬委員会設置 |
2022年(令和4年) | 4月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 |