サステナビリティ

当行は、「地域との共存共栄」を経営理念に掲げており、従来から地域の持続的な成長に向けた取り組みを行っています。

 

SDGsの取り組み

みやぎんSDGs宣言

「SDGs」は、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称です。国連は2015年に世界の国や人々が取り組むべき共通の課題、具体的には気候変動への対応や貧困・飢餓の解消、教育機会の平等など17の目標と169のターゲットを設定し、それらを2030年までに達成することを採択しました。「誰一人取り残さない」と宣言しているのも特徴です。
持続的な成長を実現するには、地球環境に過度な負荷をかけないといった規制の強化も求められており、企業活動や投資にも影響を及ぼし始めています。

17つの持続可能な開発目標の詳細画像

17つの持続可能な開発目標の詳細画像

2020年3月、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「みやぎんSDGs宣言」を制定しました。SDGsの趣旨は、当行の経営理念とも一致するものであり、「みやぎんSDGs宣言」の制定により、地域社会の持続的な成長に資する取り組みを一層強化し、その目標達成に向けて、役職員一人ひとりが主体的に取り組んでいます。

 

 

みやぎんESG経営目標（対象期間：2023年4月～2026年3月）

地域課題の解決に資する事業・活動を通じたサステナビリティ経営を実践し、当行グループの社会的価値の極大化を図るべく、
下記3項目を「みやぎんESG経営目標」として設定し、ESGに関する取り組みを強化いたします。

ESG関連投融資（新規実行額）

 3カ年累計　1,500億円
行内温室効果ガス削減（2013年度比） 2030年度　60％削減
係長級に占める女性の割合 2025年度　40％

 

 

気候変動への取り組み

当行は、気候変動を含む環境課題を経営の重要課題として捉えており、2022年2月にTCFD※提言への賛同を表明しました。
環境にやさしい経営に積極的に取り組むとともに、お客さまの環境改善にかかるサポートをすることで、地球環境の保護に努めてまいります。

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
・企業に気候変動にかかる適切な情報開示を促し、投資家などに適切な投資判断を促すことを目的として金融安定理事会(FSB)により、2015年に設置された国際的な支援組織。気候変動関連リスクと機会に関する項目について財務影響の開示を推奨。

 

TCFD提言の基づく開示

ガバナンス

常務会において、気候変動にかかるリスクについて審議しております。
気候変動を含む⻑期的なESG課題にかかるリスクおよび機会への対応について審議・確認を実施しております。
また、気候変動対応に関する取り組み事項および状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。
戦略

(1)リスク
気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。
移行リスクについては、気候関連の規制強化等の影響を受けているお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しております。
物理的リスクについては、異常気象に伴うお客さまの資産毀損による信用リスクの増大等を想定しております。

 

(2)機 会
当行では、2023年3月に「みやぎんESG経営目標」(2023年4月～2026年3月)を公表し、気候変動対応を含むESG関連投融資
目標1,500億円(3年間累計)を設定するなど、脱炭素社会の実現に向け、循環経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に資する
ファイナンスを供給してまいります。
また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する各種ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出にも力を入れて
まいります。
今後も、気候変動によるリスクと機会について、複数のシナリオ分析を通じた検討も実施してまいります。

 

(3) シナリオ分析
当行では気候変動リスクが当行に及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を実施しております。
今後は移行リスクに関するシナリオ分析も実施し、引き続き、気候変動リスクが当行に及ぼす影響の把握に努めてまいります。

 
リスク管理

気候変動リスクが将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、そのリスクを管理する体制の構築に努めて
まいります。
具体的には、気候変動がもたらす当行取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや営業店舗の損壊等に
よるオペレーショナル・リスクを中心に管理手法を検討のうえ、必要に応じ対策を講じてまいります。
指標と目標

当行では、2023年3月に「みやぎんESG経営目標」を公表し、ESG関連投融資および温室効果ガス削減について、以下のとおり
目標を設定しております。

 

(1)温室効果ガス排出量
当行では、2030年度までに当行の温室効果ガス排出量を2013年度比60%の削減を目標として掲げております。
当行の温室効果ガス排出量の推移は下表のとおりです。

 

※削減実績は2013年度を基準年(100)とした場合の削減割合

 

(2)ESG関連投融資
2023年度から2025年度までの3年間累計にて、1,500億円の目標を掲げております。
2023年度のESG関連投融資額は913億円となっております。

 

 

日本銀行における気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションへの対応