「いーじぃポケット」金銭消費貸借契約条項

 

第 1 条（元利金返済額等の自動支払）

１. 借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。

２. 銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取り扱いはせず、返済が遅延することになります。

３. 毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。

 

第２条（繰り上げ返済）

１. 借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には事前に銀行へ通知するものとします。

２. 繰り上げ返済により半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。

３. 借主が繰り上げ返済をする場合には、銀行店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。

４. 一部繰り上げ返済をする場合には、前３項によるほか、下表の とおり取り扱うものとします。

	毎月の返済のみ	半年ごと増額返済併用
繰り上げ返済できる金額	繰り上げ返済日に続く 月単位の返済元金の合計額	下記の①と②の合計額 ①繰り上げ返済日に続く６か月単位に取りまとめた 毎月の返済元金 ②その期間中の半年ごと増 額返済元金
返済期日の繰り上げ	返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。 この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、借 入要項記載どおりとし、変わらないものとします。

 

第３条（担保）

１. 担保価値の減少、借主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。

２. 借主は、担保について現状を変更し，または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。

３. この契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、担保は、必ずしも法定の手続きによらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。また、この契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰の生じた場合には、銀行はこれを取立または処分前の当該担保の所有者に返還するものとします。

４. 借主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。

 

第４条(期限前の全額返済義務）

１. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による償務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、この場合、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時期に期限の利益が失われたものとします。

①借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。

②借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。

③借主が振り出した手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６ヶ月以内に生じた場合に限る）。

２. 次の各場合には、借主は、銀行からの請求によらないで、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記戴の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

①借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。

②借主が第３条第１項もしくは第２項または第８条の規定に違反したとき。

③借主が支払を停止または破産、民事再生手続等の申立があったとき。

④借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

⑤担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき。

⑥借主の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

⑦前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

 

第５条（銀行からの相殺）

１. 銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。

２. 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を 365 日とし、日割りで計算します。

 

第６条（借主からの相殺）

１. 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。

２. 前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第２条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の 10 日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。

３. 第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。

 

第７条（債務の返済等にあてる順序）

１. 銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の償務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。

２. 借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

３. 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。

４. 第２項のなお書または第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

 

第８条（代り証書等の羞し入れ）

事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。

 

第９条（印鑑照合）

銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

 

第 10 条（費用の負担）

次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。

①抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。

②担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。

③借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。

 

第 11 条(届出事項）

１. 氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。

２. 借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。

 

第 12 条（報告および調査）

１. 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。

２. 借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。

 

第 13 条（債権譲渡）

１. 銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができます。

２. 前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。

 

第 14 条（個人信用情報センターヘの登録）

１. 借主は、この契約にもとづく借入金額、借入日、最終回返済日等の借入内容にかかる客観的事実について、借入契約期間中およびこの契約による債務を全額返済した日から５年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録され、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意します。

２. 借主は、次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号に定める期間、前項と同様に登録され、利用されることに同意します。

①この契約による債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは、遅延した日から５年間。

②この契約による債務について保証提携先、保険者など第三者から銀行が支払を受け、または相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより銀行が回収したときは、その事実発生日から５年間。

 

第 15 条（合意管轄）

この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、宮崎銀行の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

 

第 16 条（反社会的勢力の排除）

１. 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員を利用していると認められる関係を有すること。

（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２. 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

３. 私が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私は貴行から請求があり次第、貴行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

４. 前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、貴行になんらの請求をしません。また、貴行に損害が生じたときは、私がその責任を負います。

５. 第３項の場合において、私が住所変更の届出を怠る、あるいは私が貴行からの請求を受領しないなど私の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到看しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

６. 第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

７. 私は、前６項の規定が、この契約にもとづく借入のほか、銀行との間の他の契約にもとづく既存の借入が存在する場合はその全てについて、最初の契約締結日に遡って適用されることを確約します。なお、当該既存借入に適用されていた約定書中に、反社会的勢力の排除に関する条項が存在した場合には、当該条項は前６項のとおり変更のうえ遡って適用されるものとし、当該条項が存在しなかった場合には、前６項が新たに遡って適用されるものとします。また、既存借入に適用されていた約定のうち、本項により変更等されるものを除くその他の約定は、引き続き有効なものとします。

 

第 17 条（成年後見人等の届出）

１. 借主は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって、貴行に届け出るものとします。また、借主の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届け出るものとします。

２.借主は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって、貴行に届け出します。

３. 借主は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合も、前２項と同様貴行に届け出します。

４. 借主は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、書面によって直ちに貴行に届け出します。

５. 前４項の届出の前に生じた貴行の損害については、借主の負担とします。

 

第 18 条（条項の変更）

１. この条項の各項目その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると銀行が認める場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、銀行は銀行ウェブサイトへの掲載、店頭表示による公表、その他相当の方法で周知することとします。

２. 前項の変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

３. 銀行ウェブサイトにこの条項が掲載されている場合、銀行ウェブサイトに掲載された条項が最新の条項であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。

 

以上

（2020年4月1日現在）