基本方針

  1. 新規のお借り入れやお借り入れ条件の変更等のご相談、お申し込みいただいた場合には、お客さまの立場に立って取り組むと共に、速やかにきめ細やかな対応をいたします。また、ご相談やお申し込みの内容、お客さまとの交渉の経緯については確実に記録し、取り組み状況を管理いたします。
  2. 新規のお借り入れやお借り入れ条件の変更等のお申し込みについては、決算書等の表面上の数値、または過去にお借り入れ条件を変更したことだけを理由として、お断りすることなく、お客さまの実状をきめ細かく把握した上で判断いたします。
  3. 中小企業、個人事業主のお客さまからお借り入れ条件の変更等のお申し込みいただいた場合には、お客さまの事業の改善、再生の可能性または将来性を十分に考慮し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるように努めます。
  4. 住宅ローンをご利用中のお客さまからお借り入れ条件の変更等のお申し込みいただいた場合には、お客さまの収入や財産の状況を十分に考慮し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるように努めます。
  5. お借り入れ条件の変更等をお申し込みされた中小企業、個人事業主、住宅ローンご利用中のお客さまが、当行以外の金融機関からお借り入れがある場合には、お客さまの同意をいただいた上で当該の金融機関と緊密に連携を図ります。
  6. 地域経済活性化支援機構又は東日本大震災事業者再生支援機構等を通じてお客さまの事業の再生手続に関する要請等をいただいた場合には、お客さまの事業の改善、再生の可能性等を十分に考慮し、可能な限り適切な対応を行うように努めます。
  7. 新規のお借り入れやお借り入れ条件の変更等の契約を締結する際は、その契約内容について明確かつ丁寧に説明させていただきます。
  8. 新規のお借り入れやお借り入れ条件の変更等のお申し込みに対して、条件を付与させていただく場合には、その条件の内容について可能な限り速やかに、明確かつ丁寧に説明させていただきます。
  9. 新規のお借り入れやお借り入れ条件の変更等のお申し込みに対して、当行が対応できない場合には、これまでのお客さまとの取引関係を踏まえ、その理由について可能な限り速やかに、明確かつ丁寧に説明させていただきます。
  10. 新規のお借り入れやお借り入れ条件の変更等のご相談やお申し込みに関するお客さまのご意見、ご要望および苦情については、速やかに適切な対応を行います。
  11. 事業性のお借り入れにおける個人保証に関し、平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として定着させていくよう努めます。
  12. お借り入れ条件の変更等に際して、お客さまが経営改善計画書を策定するにあたっては話し合いを行い、お客さまからご依頼をいただいた場合には策定にご協力いたします。また、経営改善計画書を策定いただいた場合には、進捗状況を確認させていただき、必要に応じて助言等を行います。
  13. お借り入れ条件の変更等の対応後も、お客さまへの継続的な訪問活動等を通じて実態を把握することに努め、経営改善に向けた経営相談、経営指導等を適切に行います。
  14. お客さまの事業の改善、再生の可能性および将来性等を適切に見極める能力を向上するために研修等を通じて人材の育成に努めます。
  15. 取締役会等は、この基本方針を全役職員に周知すると共に、必要に応じてその見直しを行います。