ソーシャルメディアポリシー
株式会社宮崎銀行（以下、「当行」という。）は、当行および当行役職員のソーシャルメディアの利用に関して、以下の「ソーシャルメディアポリシー」を定め、これを遵守します。
本アカウントに掲載されている全てのコンテンツ、コーポレートロゴ・マーク、商標、画像等の著作物は特段の記載がない限り、当行もしくは著作権等の権利者に帰属しており、知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるが限定されないもの）に関する法律等により保護されています。ユーザーは本アカウントを通じて提供されるいかなる情報についても、私的利用目的の複製等著作権法で認められる範囲を超えての利用（複製、販売、出版、公開等）をすることはできません。また、営利目的の利用は一切禁止しています。ユーザーが本アカウントに投稿したコンテンツには、秘密性がなく、かつ権利の留保がないものとし、ユーザーは当行に対し、当該コンテンツを全世界において無償で非独占的に利用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含む）権利を許諾するものとし、かつ、当行に対して当該コンテンツにかかる著作権・著作者人格権その他一切の知的財産権を行使しないものとします。本項の規定に違反して権利者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。
本ポリシーは、当行職員および当行アカウントを閲覧・利用されるすべての方（以下、「利用者」といいます）に適用されます。当行は、利用者が本アカウントを閲覧・利用することにより、本ポリシーにご同意したものとみなします。
当行は、以下の基本姿勢のもと、ソーシャルメディアを利用します。
（1）法令および自主規制の遵守：不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）、ならびに銀行業における景品類および表示に関する各「公正競争規約」を厳守します。
（2）正確性の確保：正確な情報源に基づき、誤った情報を発信しないよう努めます。特に金利（利率、利回り）を表示する際は、年建て表記や表示桁数のルール（預貯金等は切り捨て、貸出は切り上げ）を遵守します。
（3）透明性の維持：不特定多数の利用者がアクセス可能であり、一度発信された情報は完全に消去できない可能性があること、および広域に拡散する可能性があることを正しく認識し、情報発信を行います。
（4）他者の権利尊重：関連法令（個人情報保護法、著作権法など）を遵守し、他者の権利を侵害しないよう細心の注意を払います。
（5）プライバシー保護：本アカウントの利用に際して当行が取得したお客さまの個人情報については、当行の「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」に従い、適正かつ厳格に取り扱います。
当行は、SNSにおける金融商品の広告表示において、以下の事項を徹底します。
（1）重要事項の明示：リスクに関する事項や手数料等、お客さまの判断に影響を及ぼす重要な事項は、文字の大きさや表示方法に留意し、見落とすことのないよう明瞭に表示します。
（2）打ち消し表示の最適化：強調表示とともに例外条件（打ち消し表示）を掲載する場合、文字の大きさ、色、背景との区別等に配慮し、お客さまが正しく認識できるよう表示します。
（3）動画広告の制限：リールや動画広告において、金利や制限事項等を表示する場合は、視聴者が十分に視認できるよう適切な表示時間を確保します。
（4）詳細情報への誘導：SNSのスペース制限等により全ての必要表示事項を掲載できない場合は、詳細な「説明書」が閲覧できる当行ホームページ等へのリンクボタンを隣接箇所に設け、適切な情報提供に努めます。
利用者からの投稿やコメントに対しては、個別の返信は行いませんので、あらかじめご了承ください。また、当行は利用者からの投稿内容に対して、いかなる責任も負いません。ご意見・ご要望等につきましては、 当行お問い合わせ窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。
当行は、可能な限り発信内容の正確性の確保に努めますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
なお公式な発表・見解に関しては、当行ホームページやニュースリリース等をご確認ください。
SNS上の情報は発信時点（基準日）のものであり、予告なく内容を変更または削除することがあります。最新の金利や条件は必ず当行ホームページや店頭でご確認ください。
本アカウントに寄せられた投稿などは、発信した利用者が公開することに同意した情報とみなします。また、当行がそれらの情報を保存・記録し、複製・編集し、各メディアや媒体などに掲載・展示・公表することがあります。
当行の判断により、本アカウントによる情報発信を予告なく中止、または本アカウントの運営を終了することがあります。
SNSは、サービス提供会社によって運営されています。当行では、各システムの運用状況、機能、利用方法等に関してはお答えできません。
利用者間または利用者と第三者との間でトラブルや紛争が発生した場合、利用者が自己の責任で解決するものとし、当行は一切責任を負いません。
当行が本アカウントに投稿する情報について、以下に該当もしくは該当する恐れのある行為を禁止します。該当する場合、予告なく削除またはアカウントのブロック等を行う場合があります。
（1）不当な比較・誹謗中傷：客観的な事実に基づかない他社との比較広告、または他者や他社商品を陥れるための誹謗中傷。
（2）誤認を招く表示：金融商品の利息、安全性、流動性に関して、実際よりも著しく優良または有利であると誤認させる表示。
（3）最上級表現の濫用：「日本一」「最高」等の最上級表現を、客観的な実証データなく使用する行為。
（4）なりすまし行為：当行または当行役職員、関連会社、取引先その他第三者を装う行為、もしくは当行の公式発信であるかのように誤認させる行為。
（5）AI生成コンテンツの悪用：生成AI等を用いて、当行の公式見解であるかのように装った虚偽情報の発信、実在の人物・企業を偽装する画像・動画・音声（いわゆるディープフェイク等）の投稿、その他誤解や混乱を招く目的でAI生成コンテンツを使用する行為。
（6）その他：法律・公序良俗違反、プライバシー侵害、差別的表現、虚偽情報の拡散、政治・宗教活動、スパム行為。
本ポリシーの内容は、必要に応じて予告なく変更する場合があります。変更後の内容は本アカウント上に掲載いたしますので、最新の内容をご確認ください。
本ポリシーは日本法に準拠します。また、本アカウントおよび付随するサービスの利用に関して紛争が生じた場合は、宮崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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