プライバシーポリシー・個人情報の取扱いについて

プライバシーポリシー(個人情報保護宣言)

株式会社 宮崎銀行

株式会社宮崎銀行(以下、「当行」といいます)は、お取引に伴いお客さまから情報をいただいており有効に利用させていただくため、お客さまの個人情報および特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいいます)の保護に関する基本方針として本「プライバシーポリシー」を制定し、全役職員においてこれを遵守するとともに個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます)および関連法令等を遵守し、個人情報の適切な保護と利用を図ってまいります。

1.個人情報の取得、利用目的について

  • (1)
    当行は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良い商品・サービスを提供するため、必要な範囲でお客さまに関する情報をお預かりしています。
  • (2)
    当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
    (取得する情報源の例)
    • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
      (ご本人さまからの申込書等の書面の提出、ご本人さまからのWeb等の画面へのデータ入力)
    • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
      また、特定個人情報について、以下のような情報源から取得することがあります。(取得する情報源の例)
    • 金融商品取引のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
  • (3)
    当行は、お客さまの個人情報について、利用目的を特定するとともに、法令に基づく場合等を除き、その利用目的の範囲内において利用いたします。なお、お客さまの特定個人情報については、法令で認められた事務のためにのみ利用します。
  • (4)
    当行は、ご本人さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  • (5)
    当行は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクトマーケティングを行っておりますが、個人情報を利用することを中止するようご本人さまよりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
    (特定個人情報をアンケートやダイレクトメール等で利用することはありません。)
  • (6)
    当行は、個人情報保護法に定める人種、信条、病歴等の要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等の機微(センシティブ)情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等を除き、取得、利用、第三者提供はいたしません。

2.個人情報の第三者提供について

当行は法令に基づく場合等を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく(特定個人情報については同意の有無にかかわらず)お客さまの個人情報を第三者に提供することはありません。

3.個人情報の安全管理措置について

  • (1)
    当行は、お客さまの個人情報の管理について、情報セキュリティ統括責任者のもと、適切な管理を行うとともに、外部への流出の防止のために最大限の注意を払います。
  • (2)
    当行は、個人情報の漏えい、改ざん、紛失、破壊等に関する安全管理措置のため、個人情報のアクセス管理、持出しの制限、外部からの不正アクセス防止などの措置を講じ、適切かつ合理的なレベルの安全管理対策を実施いたします。

4.個人情報保護の継続的な改善について

当行は、個人情報の保護を適切に行うため、社会情勢の変化、法令等の改正、点検・監査の実施結果に基づき、本プライバシーポリシー、行内規程、運用管理体制等の見直しを継続的に行い、改善を図ります。

5.開示請求等手続きについて

  • (1)
    当行は、お客さまからご自身に関する情報の開示等の請求があった場合には、ご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に基づいて適切に対応いたします。なお、ご請求につきましては、当行所定の手数料が必要になりますので、ご了承ください。
  • (2)
    お手続きの詳細は、当行のホームページに掲載しております。また、ご不明な点はお取引店にお問い合わせください。

6.お問い合わせおよび苦情受付の窓口について

当行は、個人情報の取扱に関するお問い合わせおよび苦情受付の窓口を設置しておりますので、下記「お問い合わせ窓口」までお申し出ください。

【お問い合わせ窓口】
 株式会社 宮崎銀行 お客さまサービス室
 フリーダイヤル:0120‐053‐131

【受付時間】
 平日 午前9時~午後5時

7.加盟する認定個人情報保護団体について

  • (1)全国銀行個人情報保護協議会(銀行業務に関する認定団体)
    当行は、個人情報保護法上の認定を受けた個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    【苦情・相談窓口】

    • 全国銀行個人情報保護協議会
      TEL:03‐5222‐1700 http://www.abpdpc.gr.jp/
    • お近くの銀行とりひき相談所
      TEL:0985‐22‐7231
  • (2)日本証券業協会(登録金融機関業務に関する認定団体)
    当行は、個人情報保護法上の認定を受けた個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。日本証券業協会の苦情・相談窓口(個人情報相談室)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    【苦情・相談窓口】

お客さまの個人情報の取扱いについて

お客さま各位

株式会社 宮崎銀行

お客さまの個人情報の取扱いについて

当行は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます)および関係法令・ガイドライン等を遵守のうえ、お客さまの個人情報および特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいいます)を、下記業務の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1.個人情報の取得、利用目的について

  • (1)
    当行は、お客さまの個人情報を適切かつ適法な手段により取得し、利用目的を明確にして個人情報を取得いたします。
  • (2)
    適切な業務運営を確保する必要性から、お客さまご本人の個人情報取得に加えて、法人先との取引においては法人代表者の氏名等の個人情報を、融資のお申し込みの際には、資産状況、年収、勤務先、ご家族の状況、金融機関等でのお借入状況等を、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識、ご経験、資産状況、ご契約の目的、年収等を確認させていただくことがあります。
  • (3)
    当行は、お客さまの個人情報を、以下の【業務内容】において、以下の【利用目的】の達成に必要な範囲内で利用いたします。

    【業務内容】

    • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、証券業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 公共債販売業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

    【利用目的】

    • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
    • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただくための資格等の確認のため
    • 預金取引や融資取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • 融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
    • 適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 与信事業に際して、債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査並びにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ダイレクトメールの発送、テレマーケティング等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

    なお、銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。並びに銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    これらの利用目的につきましては、当行のホームページや全営業店の店頭で公表いたします。
    入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を行うことに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
    また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ当該利用目的についてご本人さまより同意書をいただきます。

  • (4)
    当行は、お客さまの特定個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

    【特定個人情報の利用目的】

    • 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
    • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
    • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
    • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
    • 金地金等の取引にかかる法定書類作成事務のため
    • 預貯金口座付番に関する事務のため
    • その他法令に基づく法定書類作成事務等のため
    • ※⑥は、平成30年1月1日から取り扱いを開始します。

2.個人情報の外部委託について

当行はよりよいサービスをご提供するために、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。委託先は個人情報を適切に取り扱っていると認められる先を選定し、委託先においても、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等お客さまの個人情報の漏えいがないよう適切な管理を行います。
当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)

  • 取引明細通知書発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

3.個人データの正確性の確保について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。

4.個人情報(特定個人情報を除きます)の共同利用について

  • (1)
    不渡情報の共同利用について
    当行をご利用いただいていますお客さまにおいて、手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
    つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において、共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

    【共同利用する個人データの項目】

    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同様)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

    • 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者・代表者肩書)
    • 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    • 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
    • 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    • 生年月日
    • 職業
    • 資本金(法人の場合に限ります)
    • 当該手形・小切手の種類および額面金額
    • 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の例
    • 交換日(提示日)
    • 支払銀行(部・支店名を含みます)
    • 持出銀行(部・支店名を含みます)
    • 不渡事由
    • 取引停止処分を受けた年月日
    • 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および手形交換所が属する銀行協会

    上記①~③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

    【共同利用者の範囲】

    • 各地手形交換所
    • 各地手形交換所の参加金融機関
    • 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    • 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照合センターを含みます)

    共同利用者の実際の範囲については、全国銀行協会のインターネットのホームページアドレス
    http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html をご参照ください。

    【利用目的】

    手形・小切手の円滑な流通の確保および参加金融機関における自己の与信取引上の判断

    【個人データの管理について責任を有する者の名称】

    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

  • (2)
    個人信用情報機関および加盟会員による個人情報の提供・利用について
    • 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
      • ⅰ.当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
      • ⅱ.下記の個人情報(その履歴を含む。)は当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申し込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を越えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    • 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記①に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
      • ⅰ.共同利用される個人データの項目
        官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
      • ⅱ.共同利用者の範囲
        全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

        全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

        • ア.
          全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
        • イ.
          上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
        • ウ.
          政府関係金融機関またはこれに準じるもの
        • エ.
          信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
        • オ.
          個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
      • ⅲ.利用目的
        全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
      • ⅳ.個人データの管理について責任を有する者の名称
        全国銀行協会
    • 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情対応、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
    • 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
      • 当行が加盟する個人信用情報機関
        全国銀行個人信用情報センター
        http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
        〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
        TEL.03-3214-5020
        主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      • 同機関と提携する個人信用情報機関
        (株)日本信用情報機構
        http://www.jicc.co.jp
        〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
        TEL.0120-441-481
        主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

        (株)シー・アイ・シー
        http://www.cic.co.jp
        〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
        TEL.0120-810-414
        主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

5.個人情報の開示等の手続きについて

  • (1)
    当行は、お客さまからご自身に関する情報開示の依頼があった場合は、ご本人さまであることを確認させていただいたうえで、手続きさせていただきます。
  • (2)
    当行は、お客さまから情報の訂正または削除等が必要な申出があったときは、状況を確認させていただいたうえで、必要な手続きをとらせていただきます。
  • (3)
    当行は、ご本人またはその代理人さまからのご依頼により、以下の要領で保有個人データの開示請求等の手続きに対応いたします。

    【開示の求めの対象となる保有個人データの項目】

    1.預金取引明細 2.貸出金返済明細 3.諸届出・申込関係
    4.個別取引内容 5.その他  

    【開示請求等の申出先】

    お取引して頂いている営業店の窓口にお申出ください。なお、ご来店いただくことが難しいお客さまは郵送により請求することも可能です。

    【ご提出・ご用意いただくもの】

    • 個人情報開示依頼書兼口座振替依頼書
      (法第25条に基づく開示請求の場合)
    • 個人情報変更等依頼書
      (法第26条1項に基づく訂正・追加・削除の場合および利用・第三者提供の停止の場合)
    • ご本人確認のための書類
      (運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等)
    • お取引印鑑
    • 法定代理人による開示請求等の場合は、上記③に加え代理権があることを確認するための書類(住民票、健康保険証、戸籍謄本、審判書等の公的資料)および代理人さまの印鑑証明書 1通 ・ご本人さまにより署名捺印(お届印鑑)された委任状

      代理人さまによる請求の場合は、店頭にてお申出ください。

    【手数料】

    法第25条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当行所定の手数料をいただきます。
    個人情報開示依頼書 1枚単位(基本料金) 1,000円(消費税別)+実費(郵送料、コピー代等)

    【回答方法】

    ご本人さまのご来店による交付かご本人さまあて郵便での送付とさせていただきます。

    【開示請求等手続きに関して取得した個人情報の利用目的】

    当行が開示請求等手続きにより取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人並びに代理人さまの本人確認のためおよび当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

    【保有個人データの非開示事由】

    下記に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨、理由をご説明申し上げます。

    • ご本人の確認ができない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合

以上