「値上り益」と
「分配金（普通分配金）」が非課税に
| 特定口座・一般口座を利用した場合 |
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株式投資信託等の売却益 税率20.315％ |
| NISA口座を利用した場合 |
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税率0％ |
オトクな非課税制度
資産形成で利用できる主な非課税制度として
「NISA（少額投資非課税制度）」があります。
NISA口座で購入した投資信託の「値上り益」と
「分配金（普通分配金）」が非課税となる制度です。
「値上り益」と
NISA制度の概要
2024年からのNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、投資対象の商品、
投資方法や年間投資枠が異なるため、目的にあわせて活用することができ、併用も可能です。
併用した場合は、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円（うち成長投資枠は、1,200万円）になります。
| NISA | ||
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 利用できる人 | 日本にお住いの18歳以上の個人 | |
| 口座開設可能期間 | 制限なし(恒久化) | |
| 非課税期間 | 無期限 | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（成長投資枠はうち1,200万円まで） ※保有商品を売却する場合、売却分（購入した時の金額で計算する簿価分）の非課税保有限度枠の再利用が可能 |
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| 投資対象 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 株式・投資信託等①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外 |
| 投資方法 |
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| 非課税対象 | 配当所得・譲渡所得等 | |
| 途中売却 | 制限なし | |
NISA口座の開設手続きについて
非課税口座の開設にあたってはお客さまの「お届のご印鑑」「本人確認資料」「マイナンバー確認資料」が必要です。 申込書をご記入いただき、金融機関が税務署宛て申請手続きを行います。
NISA口座に関する留意点
- この制度は公募株式投資信託・上場株式等への投資で得られた譲渡所得や配当所得が非課税となる制度ですので、投資元本を保証するものではありません。
- 非課税口座は同一勘定設定期間内に他の金融機関に変更することができます。ただし、同じ年に非課税投資枠を複数の金融機関に設定することはできません。
- 当行の非課税口座内で管理している公募株式投資信託については、原則として他の金融機関へ移すことはできません。
- 当行に開設する非課税口座内で取り扱う商品は、公募株式投資信託のみであり、上場株式や上場投資信託等は取り扱いません。
- 特定口座や一般口座で既に保有している銘柄を非課税口座に移すことはできません。
- 非課税口座内の上場株式等の譲渡損失は、他の口座の譲渡所得、配当所得とは損益通算できません。また、翌年以降への繰越控除もできません。
- 非課税口座で『みやぎん投信自動積立プラン「とむとむ投信」』による購入を行う場合、非課税口座の開設手続き完了後に別途手続きが必要です。
