投資信託は投資経験がない方でも
はじめられる金融商品です。
リスクはありますが、計画をたてて準備すれば
決して危険な商品ではありません。
仕組みやメリットをしっかり理解したうえで
投資信託をはじめてみましょう！
少額から
投資できます
ほとんどの商品が１万円から
購入できます。
分散して投資します
複数の有価証券に
分散投資をするため、
リスクを軽減する効果が
期待できます。
投資の専門家が
運用します
資産運用の専門家により
運用されるため、
手間がかかりません。
多彩な商品が
揃っています
お客さまのご意向や
リスク許容度に応じた
商品が選べます。
投資信託は、お客さまからお預かりしたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家である投資信託会社（委託会社）が、株式や債券、REITなどの有価証券等に投資し、その運用成果をお客さまの持分（投資信託の残高口数）に応じて分配するしくみの商品です。
リスクとは「価格のブレ幅」のことを指します。 大きなリターンが期待できる商品は、その分リスクも大きく、損失も大きくなる可能もあります。
3つのポイントを抑え、運用成果を少しでも安定させることを心がけましょう。
資産分散
値動きの異なる複数の資産に分散して投資すると、
1つの資産の値下りを他の資産の値上りで
カバーできる場合もあり、
全体としてリスクを
抑える効果が期待できます。
長期投資
投資信託は、長期保有を前提として運用を行っています。
株式や債券など、市場に流通しているものの価格変動は
まぬがれません。短期の値動きの幅に振り回されず、
長い目で保有すると一般的にリスクを抑えることができるといわれています。
※1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行ったものです。各年の買付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果
及び年率を算出しています。
これは過去の実績をもとにした算出結果であり、将来の投資成果を予測・保証するものではありません。
出典：金融庁
「つみたてNISA 早わかりガイドブック」
時間分散
一度にまとめて購入・投資するのではなく、
一定額を定期的に購入することで、投資タイミングによる影響を受けにくくなり、
一度にまとめて購入するよりも、
平均購入単価を平準化させることが期待できます。
※投資信託の継続購入は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。
相場が上昇し続ける場合など、時間分散投資が全ての状況によって一括投資よりも優れているものではありません。
※上記の数字はあくまで仮定であり、将来の成果を約束するものではありません。また、単純化のために極端な値動きで説明しています。
※算出にあたっては、購入時の手数料・税金・分配金等を考慮していないため実際の投資とは異なります。
投資信託の費用には、購入時にご負担いただく申込手数料、ファンドの保有期間中にご負担いただく信託報酬（運用管理費用）、換金時にご負担いただく信託財産留保額などがあります。
申込手数料とは、投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のことです。買付金額などに応じ所定の料率で算出します。料率はファンドごとに規定されており、販売用資料などで確認することができます。
申込手数料は、購入した投資信託の保有期間が長期におよぶほど保有期間1年あたりの負担率が減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際に購入いただく投資信託の手数料率や信託期間については、目論見書や目論見書補完書面でご確認ください。
投資信託の申込手数料金額（概算）は
以下の計算式により算出できます。
お申込手数料金額 ＝
（お客様のお支払総額※ ÷（1＋申込手数料率））
× 申込手数料率
例えば、申込手数料率2.7％（税込）のファンドを購入される場合でお支払総額が100万円の場合の計算例
1,000,000円 ÷1.027× 0.027
＝ 26,290円
信託報酬（運用管理費用）とは投資信託の運用・管理にかかる費用です。販売会社、投信委託会社、受託会社に支払われます。ファンドごとに年率●％などと料率が定められており、日割り換算で計算されファンドの信託財産から毎日差し引かれています。
信託報酬（運用管理費用）が年率1.0％、評価金額が100万円とした場合、約27円（＝100万円×0.01÷365日）が日々差し引かれる計算になります。ただし、評価金額は日々変動しますので、100万円で購入した場合でも評価金額は98万円や、102万円になったりすることが考えられます。そのため、その時の時価を基準に計算することになります。
保有期間中、信託報酬のほか、その他の費用として、ファンドに組み入れられている有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、監査報酬、信託事務の諸費用などが信託財産から差し引かれます。
換金に伴う有価証券売却などのコストを、換金を請求した投資家に負担してもらうもので、換金時の受取額から差し引かれます。
※信託財産留保額は、一定の料率（基準価額×●％など）で計算されます。ファンドによって、差し引かれるものと差し引かれないものがあります。
| 特定口座・一般口座を利用した場合 |
|---|
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株式投資信託等の売却益 税率20.315％ |
| NISA口座を利用した場合 |
|---|
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税率0％ |
個人のお客さまが国内公募株式投資信託を換金した場合の譲渡損益を、当行がお客さまに代わって計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成するサービスです。さらに「源泉徴収あり」を選択すると特定口座内での解約・償還や損益通算に関して確定申告が不要になります。
特定口座は投資信託をお取引いただいている本支店の窓口でお申込ができます。 お申込については以下をご用意ください。
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益をみると、次の通りとなります。
※Ａ、Ｂ、Ｃのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
