併用可能
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つみたて投資枠
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成長投資枠
NISAは、国民の安定的な資産形成を後押しするため、
国が設けた少額投資非課税制度です。
NISAを活用すれば、NISA口座で投資した
投資信託等の売却益、
配当金・分配金にかかる税金が
非課税になります。
NISAのポイント!!
株式投資信託に投資したときのイメージ
※NISAの内容は、関連法令の改正等により変更となる場合があります。
NISA制度について
NISA制度の概要
| 2024年からのNISA | ||
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | |
| ※等価残高方式で管理 （売却すれば枠の再利用が可能） |
1,200万円（内数） | |
| 口座開設期間 | 期限の定めなし （いつでも自由に開設可能） |
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| 投資対象商品 | 長期の積立・ 分散投資に 適した 一定の投資信託 （従来のつみたてNISA対象商品と同様） |
上場株式・ 投資信託等 ①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外 |
| 対象年齢 | 口座開設年の1月1日において 18歳以上の居住者等 |
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| 従来の制度と新しいNISA制度との関係 |
従来のつみたてNISAおよび一般NISAの勘定に受け入れている投資信託等は、非課税保有限度額の合計額に含まれません。従来のつみたてNISAおよび一般NISAの勘定に受け入れている投資信託等はそれぞれの非課税保有期間が終了するまで非課税で保有することができます。（非課税保有期間終了時に課税口座に移管されます。） |
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※つみたて投資枠・成長投資枠に勘定を設定した時から10年経過した日に（それ以降は5年経過ごと）、お客さまの氏名・住所の再確認を行います。
※お客様の非課税保有限度額については、金融機関が一定のクラウドを利用して提供する情報を基に国税庁が管理します。
NISA制度のイメージ図
年間投資枠は計360万円
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つみたて投資枠
120万円
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成長投資枠
240万円
※本資料は、作成時点の情報を基に作成しています。法令・制度の内容は、変更または廃止される可能性があります。
NISA取引開始の流れ
1.宮崎銀行の普通預金口座の開設
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普通預金口座を
お持ちの方はこちら -
普通預金口座を
お持ちではない方はこちら
2.宮崎銀行の投資信託・NISA口座の開設へ進んでください。
普通預金口座開設には
便利なみやぎんアプリ!
普通口座開設
※口座開設には運転免許証が必要です。マイナンバーカードはみやぎんアプリでの口座開設時の本人確認資料としてはご利用いただけません。
※上記の条件を満たす場合でも、総合的な判断により口座開設をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※本アプリは無料でご利用いただけますが、ダウンロードや利用時にかかる通信料はお客さまのご負担となります。
※AppleおよびAppleロゴは米国その他の国で登録された、Apple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google PlayおよびGoogle PlayロゴはGoogleLLC.の商標です。
2.宮崎銀行の投資信託・NISA口座の開設
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投資信託・NISA口座を
お持ちの方はこちら -
投資信託・NISA口座を
お持ちではない方はこちら
3.インターネット投資信託のお申込へ進んでください。
3.インターネット投資信託のお申込
NISA制度の注意点
NISA制度の概要
- 非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。
- 非課税口座は、全ての金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。なお、所定の手続の下で、金融機関の変更が可能ですが金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの金融機関の非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関 に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年に変更前金融機関のNISA口座で、既に公募株式投資信託等を購入してい た場合、その年は金融機関を変更することはできません。
- 金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。当行では、税法上の公募株式投資信託のみ取り扱っています。2024年以降の新しいNISAにおいては、つみたて投資枠の投資対象商品はつみたてNISAと同じですが、成長投資枠の投資対象商品は 一般NISAと異なりますのでご注意ください。
- 非課税口座には年間の非課税投資枠が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。2024年以降の新しいNISAにおいては、非課税保有限度額の再利用はできますが、年間の非課税投資枠の再利用はこれまでと同じくできませんのでご注意ください。
- 非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠を利用することになります。
- 税金に関するご相談については、専門の税理土等にご相談ください。
- このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。
投資信託に関する留意事項
- 投資信託は、価格変動を伴う金融商品のため元本は保証されていません。
- 投資信託の基準価額は、金利や為替の変動、発行者の信用状況の変化等を受けた組み入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
- 当行での投資情託のご購入では、申込時には「申込手数料」（約定日の基準価額に対して最大3.3%（税込））、換金時には「信託財産留保額」（約定日の基準価額に対して最大0.5%）、運用期間中は、「信託報酬」（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.42%（税込））および「その他の費用＜組み入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査報酬等＞」（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示すことができません）などがかかります。なお、これらの手数料の合計額等については、ファンドによってまたファンドを所有される期間等に応じて異なりますのであらかじめ表示することができません。
- お申込みの際は、ご購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。目論見書および目論見書補完書面は当行の本支店にご用意しています。インターネット投資信託では目論見書等をPDFファイルで電子交付しています。
- 投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリングオフ）の適用はありません。
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
- 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 当行で取り扱う投資信託の設定運用は、投資信託委託会社が行います。