確定拠出年金向け説明資料

三菱UFJトピックスオープン(確定拠出年金)

投資信託協会分類:追加型株式投資信託/
インデックス型(TOPIX連動型)

本商品は元本確保型の商品ではありません

運営管理機関:宮崎銀行

1.投資方針

東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果をめざして運用を行います。

2.主要投資対象

三菱UFJトピックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に投資することもあります。三菱UFJトピックスマザーファンドは、わが国の株式を主要投資対象とします。

3.主な投資制限

株式への実質投資割合には制限を設けません。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への投資は行いません。

4.ベンチマーク

東証株価指数(TOPIX)

5.信託設定日

2001年12月28日

6.信託期間

無期限

7.償還条項

信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむをえない事情が発生したときは、委託会社と受託会社が合意の上信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日

2月20日(休業日の場合は翌営業日)

9.信託報酬

純資産総額に対して年0.65% 内訳:委託会社0.285%、受託会社0.08%、販売会社0.285%

10.信託報酬以外のコスト

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から頂きます。なお、信託財産の財務諸表の監査および目論見書等の作成・交付等に要する費用は、委託者の負担とします。

11.お申込単位

1円以上1円単位

12.お申込価額

ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料

ありません。

14.ご解約価額

ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額

ありません。

16.収益分配

年1回の決算時(原則として2月20日)に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情がある時は、委託会社の判断でファンドの受益証券の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係

確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法

解約価額×保有口数÷10000
注:解約価額とはご売却約定日の基準価額をいいます。

22.委託会社

三菱UFJ投信株式会社(信託財産の運用指図、受益証券の発行等を行います。)

23.受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社(信託財産の保管・管理を行います。)

24.基準価額の主な変動要因等

  1. 価格変動リスク
    当ファンドは、マザーファンドを通じての投資を含め主に株式を投資対象としており、一般に株式の価格は大きく変動します。
    株式市場全体の価格変動あるいは、組入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化などにより、ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があり、その結果、投資元本を割り込むことがあります。
  2. 信用リスク
    当ファンドでは、マザーファンドを通じての投資を含め株式及び金融商品に投資します。一般に、有価証券の発行者または金融商品の運用先に、経営不振及び債務不履行等が生じた場合、もしくはそれらが予想される局面となった場合には、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値が無くなることがあります。この場合、ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があり、その結果、投資元本を割り込むことがあります。
  3. 流動性リスク
    投資する有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要が無く売却不可能あるいは売り供給がなく購入不可能等のリスクのことをいいます。例えば、保有債券の売却を行う場合、市況動向や債券の流通量などの状況、あるいはファンドの解約金額によって、組入債券を市場実勢より低い価格で売却しなければならない場合等は基準価額の変動要因となります。その結果、投資元本を割り込むことがあります。
  4. デリバティブに関わるリスク
    当ファンドでは、マザーファンドを通じての投資を含め株式関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジをする商品とヘッジされるべき資産との相関性を欠いてしまうリスク、流動性を欠くリスク等があり基準価額の変動要因となります。その結果、投資元本を割り込むことがあります。
  • 当資料は、証券取引法に基づく開示資料ではありません。
  • 「三菱UFJ トピックスオープン(確定拠出年金)」の受益証券の募集については、委託会社は、証券取引法(昭和23年法第25号)第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
  • 当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
  • 投資信託は、株式など値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。