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企業型確定拠出年金

積立不足への対策案として・・・

確定拠出年金(企業型)とは

  • ● 平成13年3月期から導入された退職給付会計により、社内準備の退職一時金や社外積立の企業年金(確定給付企業年金等)を導入している企業には、退職給付債務(約束した将来の給付)に対する資産準備の実態の開示が義務づけられました。
  • ● その結果、多くの企業で将来の給付に対する資産の準備が足りない、いわゆる「積立不足」の状況が明らかとなっています。この積立不足は、15年以内に解消しなければなりません。
  • ● その対応策には、(1)企業年金の資産を増やす(=掛金引上)、(2)引当金を増やす(=有税引当)、(3)債務の圧縮、が考えられますが、(1)と(2)は新たな費用の発生となり企業利益を圧迫します。
  • ● (3)の一手段として、確定拠出年金の導入があります。例えば、退職一時金の一部を確定拠出年金に変更する等の方法があります。

税務上の対応策として・・・

  • ● 退職給与引当金は、退職金の支給対象者の全員が自己都合により一斉に退職したと仮定した場合に、退職金規程に基づき支払うべき退職金の総額(=自己都合要支給額)から計算します。全額計上=100%引当ですが、企業の大半は無税引当水準の範囲内で計上しています。
  • ● 無税による引当水準は年々引下げられてきましたが、平成14年度税制改正で、退職給与引当金が廃止となり、現在は、有税による「退職給付引当金」の計上が求められています。
  • ● 一方で、平成13年10月からスタートした社外積立の制度である確定拠出年金の導入には、掛金が損金算入されるという効果があります。

企業年金の運用難への対応策として・・・

  • ● 退職金規程などに退職金の計算ルールを定めていれば、その退職金制度は「確定給付」タイプです。社外積立の企業年金はもちろん、社内準備の退職一時金も計算ルールがあれば、企業はそこから算出される「将来の給付」を約束したことになります。これに対し、「確定拠出」タイプでは、将来の給付を約束しません。約束するのは、毎月の掛金の「拠出」です。
  • ● 「確定給付」の代表である、企業年金制度(厚生年金基金等)では企業が資産を運用しますので、その運用責任は企業が負います。近年の運用難に対する穴埋めのために、企業が支払う掛金は年々上昇しています。さらに、平成14年度施行の「確定給付企業年金法」により、企業の積立義務が強化されることとなります。
  • ● 確定拠出年金では、掛金を拠出した時点で企業の負担は確定し、従業員各人が自分の運用の結果をそのまま受け取る仕組みになります。

制度導入までの流れと宮崎銀行のサポート

  • ● 勤続年数・給与分布などの分析や導入希望企業の人事方針をもとに制度の設計を行います。既に何らかの退職金制度があり、それを確定拠出年金へ変更しようとする場合は、現行制度のコストと問題点を把握し調整することがポイントです。
  • ● 確定拠出年金は、「従業員参加型」の制度です。従業員への十分な説明が、後々のトラブルを防ぐうえで重要です。手続き上、労使合意に基づいて「確定拠出年金規約」を作成し、管轄地方厚生局の承認を得ることが必要です。