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年金自動受取サービス

その秘訣は、年金自動受け取り

お申し込みの流れ

あなたはどの年金?
年金の受給資格をご確認ください。

年金の種類とかたち

すべての国民が加入する国民年金に加え、会社員や公務員などの人は同時に厚生年金や共済年金に加入します。したがって、受け取る年金もその分が上乗せされた金額になる“二階建て構造”となります。



国民年金(基礎年金)
(20歳以上の全国民が加入)
自営業や勤めている人の配偶者など
厚生年金や共済年金
(国民年金と同時に加入)
国民年金(基礎年金)
(20歳以上の全国民が加入)
民間企業に勤めている人や公務員など

年金の受取日

受取月 受取日 受取内訳
2月 各受取月の15日
※銀行休業日の
場合は前営業日
12月分・1月分
4月 2月分・3月分
6月 4月分・5月分
8月 6月分・7月分
10月 8月分・9月分
12月 10月分・11月分

各年金制度における受給条件

年金受給一覧表(大正15年4月2日以降生まれの方に適用) ※詳しくは、各年金請求先にお問い合わせください。

  • ※1 特別支給の老齢厚生年金は、雇用保険法に基づく失業給付(基本手当)を受ける場合は、全額支給停止となります。
  • ※2 特別支給の老齢厚生年金は、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続給付を受ける場合は、在職老齢厚生年金であることの減額に加えて最高で給与(標準報酬月額)の6%相当額がさらに減額されます。

特別支給の老齢厚生年金支給開始年齢の段階的引き上げ

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、下図のとおり、生年月日に応じて段階的に65歳に引き上げられ、60歳からその支給開始年齢になるまでは、報酬比例部分のみの部分年金となります。

  • 注) 特別支給の退職共済年金の支給開始年齢につきましては、男女の区別なく上図の男性の生年月日と同じになります。

年金のお受け取りには請求手続きが必要です。

年金は、加入期間や年齢などの条件が満たされますと、自動的に受給資格ができますが、お受け取りになるためには、請求の手続きをとらなければなりません。手続きは「年金裁定請求書」など(詳しくは各年金制度における受給条件の「年金受給一覧表」参照)により、お早めにお済ませください。

年金自動受け取りのお手続きには、銀行の証明印が必要です。

年金自動受け取りをおはじめになる方は
「年金裁定請求書」などの必要書類に、お受け取り金融機関として当行をご指定のうえ、当行の窓口までお持ちください。
お受け取り先を当行に変更される方は
すでに当行以外の金融機関や郵便局で年金をお受け取りの方は、「住所・支払機関変更届」にお受け取りの金融機関として当行をご指定のうえ、当行の窓口までお持ちください。

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