特定口座のご案内

特定口座のご案内

特定口座とは

個人のお客さまが国内公募株式投資信託を換金した場合の譲渡損益を、当行がお客さまに代わって計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成するサービスです。さらに「源泉徴収あり」を選択すると特定口座内での解約・償還や損益通算に関して確定申告が不要になります。

特定口座のしくみ

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、開設時にどちらかをご選択いただきます。
なお、源泉徴収方法のご変更は、以下の日までにお手続きください。

※ 源泉徴収なし → 源泉徴収あり・・・ その年最初のご換金取引の申込の前まで

※ 源泉徴収あり → 源泉徴収なし・・・ その年最初のご換金取引の申込の前または分配金の発生前まで

源泉徴収のしくみ

特定口座「源泉徴収あり」を選択されると、解約取引等の都度、年初からの譲渡損益の額を計算し、利益があれば源泉徴収を行い、損失があればすでに徴収された税額から還付を行います。

特定口座「源泉徴収あり」に分配金を受け入れている場合、年末に確定した年間の譲渡損益が損失であれば、普通分配金と譲渡損失の損益通算が自動的に行われ、普通分配金から源泉徴収された税金が翌年初めに還付されます。

譲渡損失の繰越控除や一般口座あるいは他の金融機関の特定口座等と損益通算を行う場合は、確定申告の手続が必要です。

口座別税の取扱

特定口座開設のお手続

特定口座は投資信託をお取引いただいている本支店の窓口でお申込ができます。 お申込については以下をご用意ください。

• 投資信託のお届印
• ご本人確認書類（運転免許証、各種健康保険証等）
• マイナンバー確認資料

特定口座についての留意点

• 特定口座は国内に居住されている個人のお客さまのみが対象で、1金融機関に1口座を開設することができます。
• 特定口座での損益計算や税額計算の基準日は受渡日となります。また、1年間のお取引は年初第1営業日が受渡日となるお取引から年末の最終営業日が受渡日となるお取引までが対象となります。
• 特定口座内での国内公募株式投資信託の取得費については「税込購入手数料を含めた当初購入金額から特別分配金を控除した金額」または、「個別元本に購入手数料を加算した金額」のいずれかとします。
• 特定口座開設（ご利用開始）日より前に取得した国内公募株式投資信託は、一般口座によるお取引となるため、換金・償還につきましても特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とはなりません。
• 特定口座開設（ご利用開始）日より前、および特定口座廃止日以降のお取引は「特定口座年間取引報告書」には記載されません。
• 特定口座への国内公募株式投資信託のお預入れおよび特定口座でのお取引については、各種法令・通達等に従います。各種法令・通達等の内容が変更された場合には変更後の内容に従うものとします。
• 特定口座をご利用いただく際には必ず「特定口座約款」をご参照ください。