投資信託に係るリスクについて

投資信託の留意点についてご説明します。

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、価格変動を伴う金融商品のため元本は保証されていません。価格変動の要因としては、以下に記載しているリスクなどがあります。ただし、記載したリスク以外のリスクも存在します。また、各ファンドによりリスクの内容は異なりますので、必ず各ファンドの目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。

価格変動リスク

価格変動リスクとはファンドに組み入れている株式や公社債等の市場価格の変動によってファンドの基準価額が変動するリスクのことです。株式や公社債等の市場価格の下落によってファンドの基準価額が下落し損失が生じるおそれがあります。

金利変動リスク

金利変動リスクとは金利の変動によって債券価格が変動するリスクのことです。金利と債券価格の間には「金利が上がれば債券価格は下落する」「金利が下がれば債券価格は上昇する」という関係が成立しています。金利が上昇することによってファンドに組入れている債券価格が下落し損失が生じるおそれがあります。

為替変動リスク

為替変動リスクとは為替相場の変動によってファンドの基準価額が変動するリスクのことです。ファンドに組入れている外貨建ての株式や公社債等の価格の変動がない場合でも為替相場が円高になることで円ベースの価格が下落し損失が生じるおそれがあります。

REITのリスク

REIT(不動産投資信託)のリスクとはファンドに組入れているREITの価格変動や分配金(配当金)の増減によりファンドの基準価額が変動するリスクのことです。REITは投資家から集めた資金や借入金によりオフィスビルや商業施設、賃貸マンションなどに投資しますので不動産市況の悪化や借入金の金利負担の増加、地震等の自然災害・火災・環境問題等によるビルや施設の倒壊・毀損・建築規制の強化・不動産やREITにかかる税制の変更などにより市場価格が下落し損失が生じるおそれがあります。

信用リスク

信用リスクとは有価証券等の発行者や取引先の経営・財務状況が悪化した場合に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金等の支払いが滞る等の債務が不履行となるリスクのことです。これらの影響によりファンドの基準価額が下落し損失が生じるおそれがあります。

流動性リスク

流動性リスクとは有価証券を売却あるいは購入しようとする際に買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば市場規模が小さいことや取引量が少ないことにより市場実勢から期待できる価格で売却できずファンドの基準価額が下落し損失が生じるおそれがあります。

カントリーリスク

カントリーリスクとは投資先の国の政治・経済情勢や社会情勢の変化、為替規制等の影響を受けてファンドの基準価額が変動するリスクのことです。また、現地通貨建て株式や公社債に投資している場合、通貨交換が行えないリスクや流動性リスクがあり、日本円に戻すのに日数がかかり、解約代金の支払が遅延する場合があります。

期限前償還リスク

優先担保付バンクローン(貸付債権)において、債務者による期限前弁済が行われた場合、予定されていた利払いの一部が得られないことがあるリスクのことです。

期限前償還に伴う再投資リスク

優先担保付バンクローン(貸付債権)が期限前償還された場合、償還された元本を再投資しますが、市場動向により再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあるリスクのことです。

有価証券の貸付などにおけるリスク

有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先の倒産などにより、貸付契約が不履行になったり契約が解除されたりする場合があります。こうした場合に買戻しを行う際、市場状況などにより調達コストが担保金を上回る場合があり、ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。

空売りによるリスク

投資対象には、株式の空売りを積極的に行うファンドが含まれています。このファンドは組み入れている現物株式の価格が上昇しても、基準価額が値下がりする場合があります。また、株式の空売りは理論上、無制限に損失が発生する可能性があります。

MLPのリスク

ファンドに組入れているMLPの価格変動により基準価額が変動するリスクのことです。MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場の動向等により、価格が変動します。また、MLP市場は株式市場等に比べ相対的に流動性が低いため、市場の混乱時等に、相対的に価格の変動が大きくなる場合があります。

国債先物取引に関するリスク

国債先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を売建てている場合の先物価格の上昇、または先物を買建てている場合の先物価格の下落により、ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。

資産配分リスク

各資産への配分比率を適宜変更するファンドは、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。短期金融債等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減を目指して運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。

手数料等

投資信託に係る手数料等について

当行での投資信託ご購入では、申込時には「申込手数料」、換金時には「信託財産留保額」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用」などがかかります。なお、これらの手数料の合計額等については、ファンドによってまたファンドを所有される期間等に応じて異なりますのであらかじめ表示することができません。お申し込みの際は、ご購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。

申込手数料 〈約定日の基準価額に対して最大 3.24%(税込)〉

お申込時に販売会社へ支払う手数料です。

インターネットバンキングで投資信託をご購入いただいた場合、投資信託お申込手数料を店頭取扱分から20%割引いたします。

信託財産留保額 〈約定日の基準価額に対して最大 0.5%〉

換金時の基準価額から控除されます。

信託財産留保額は、徴収されないファンドもあります。

信託報酬 〈信託財産の純資産総額に対して最大年率 2.376%(税込)〉

信託財産の中から販売会社、投資信託委託会社、信託銀行に支払われます。

その他の費用

組み入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査報酬等です。
これらの費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示すことができません。

投資信託についてのご注意事項(必ずお読みください)

  • 投資信託は、価格変動を伴う金融商品のため元本は保証されていません。
  • 投資信託の基準価額は、金利や為替の変動、発行者の信用状況の変化等を受けた組み入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
  • 投資信託のお取引にあたっては、銘柄ごとに所定の手数料や費用等をご負担いただきます。
  • 投資信託のリスクや手数料等について詳しくはこちらをご覧ください。
  • お申込の際は、ご購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。
    目論見書および目論見書補完書面は当行の本支店にご用意しています。
  • インターネット投資信託では目論見書等をPDFファイルで電子交付しています。
  • 投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリングオフ)の適用はありません。
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行で取扱う投資信託の設定運用は、投資信託委託会社が行います。

お問い合わせ

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