少額投資非課税制度(NISA)

NISA(少額投資非課税制度)とは、NISA口座で購入した投資信託の「値上り益」と「分配金(普通分配金)」が非課税となる制度です。

特徴1

対象は公募株式投資信託など

公募株式投資信託・上場株式等の配当所得・譲渡所得が非課税となります。

特徴2

20歳以上が利用可能

日本に住む20歳以上(基準日現在)の人であれば、非課税口座を開設することができます。

特徴3

毎年120万円

2016年から毎年120万円まで投資することができます。120万円の投資枠を超えた部分は課税扱いとなります。
また、この枠を使うことができるのはその年限りで、残った枠は翌年以降に繰り越せません。

特徴4

最長5年の非課税期間

非課税期間はそれぞれ投資を始めた年から最長5年です。もちろん途中解約もできます。
(解約部分の非課税投資枠は再利用できません。)

特徴5

最大600万円の投資枠

2016年から毎年120万円の投資を続けると、2020年に投資枠は最大600万円になります。

お申し込み方法

NISA非課税講座の開設手続きは宮崎銀行にて承ります!
お手続き方法等は、フリーダイヤルまたはお近くのみやぎんの窓口へお気軽にどうぞ。

証券優遇税制の終了

証券優遇税制の終了

公募株式投資信託・上場株式等の配当所得・譲渡所得にかかる 軽減税率(10.147%)※ は、2013年12月末で 廃止され 、2014年1月から 本来の税率(20.315%)※が適用 されています。

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興財源確保法)」により、2013年(平成25年)1月1日以降は所得税の額に2.1%を乗じた金額が復興特別所得税として追加的に課税されており、それぞれ10.147%、20.315%となっています。

少額投資非課税制度(NISA)の導入

2014年1月から、公募株式投資信託・上場株式等の 配当所得・譲渡所得が非課税 となる 少額投資非課税制度(NISA) が始まりました。

制度概要イメージ

制度概要イメージ

非課税口座の開設手続きについて

非課税口座の開設手続きの流れ

非課税口座の開設手続きの流れ

非課税口座の開設にあたってはお客さまの「お届のご印鑑」「本人確認資料」「マイナンバー確認資料」が必要です。
申込書をご記入いただき、金融機関が税務署宛て申請手続きを行います。

非課税口座に関する留意点

  • この制度は公募株式投資信託・上場株式等への投資で得られた譲渡所得や配当所得が非課税となる制度ですので、投資元本を保証するものではありません。
  • 非課税口座は同一勘定設定期間内に他の金融機関に変更することができます。ただし、同じ年に非課税投資枠を複数の金融機関に設定することはできません。
  • 当行の非課税口座内で管理している公募株式投資信託については、原則として他の金融機関へ移すことはできません。
  • 当行に開設する非課税口座内で取り扱う商品は、公募株式投資信託のみであり、上場株式や上場投資信託等は取り扱いません。
  • 特定口座や一般口座で既に保有している銘柄を非課税口座に移すことはできません。
  • 非課税口座内の上場株式等の譲渡損失は、他の口座の譲渡所得、配当所得とは損益通算できません。また、翌年以降への繰越控除もできません。
  • 非課税口座で『みやぎん投信自動積立プラン「とむとむ投信」』による購入を行う場合、非課税口座の開設手続き完了後に別途手続きが必要です。

投資信託についてのご注意事項(必ずお読みください)

  • 投資信託は、価格変動を伴う金融商品のため元本は保証されていません。
  • 投資信託の基準価額は、金利や為替の変動、発行者の信用状況の変化等を受けた組み入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
  • 投資信託のお取引にあたっては、銘柄ごとに所定の手数料や費用等をご負担いただきます。
  • 投資信託のリスクや手数料等について詳しくはこちらをご覧ください。
  • お申込の際は、ご購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。
    目論見書および目論見書補完書面は当行の本支店にご用意しています。
  • インターネット投資信託では目論見書等をPDFファイルで電子交付しています。
  • 投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリングオフ)の適用はありません。
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行で取扱う投資信託の設定運用は、投資信託委託会社が行います。

お問い合わせ

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