NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA

一般NISA

毎年の非課税投資枠を使って投資ができる制度です。投資信託等から得られる売却益(譲渡所得)や普通分配金等(配当所得)にかかる税金が、非課税となります。

一般NISA 5つのポイント

  1. ポイント1

    株式投資信託・
    上場株式等の
    譲渡所得・配当所得が
    非課税

  2. ポイント2

    日本国内に住む
    20歳以上の方が
    利用可能

  3. ポイント3

    非課税投資枠は
    毎年
    120万円

  4. ポイント4

    最長5年の
    非課税期間

  5. ポイント5

    非課税投資総額は
    最大が
    600万円

一般NISA制度概要

一般NISA 制度イメージ

こんな方におすすめ

1年あたりの非課税枠を大きく使いたい方

NISAの年間投資枠は120万円。年間投資上限が40万円のつみたてNISAと比べると、年間投資額を大きく設定できます。

投資対象の選択肢は多い方がいいと考えている方

たくさんの商品の中から選びたいという方はNISAがおすすめです。

NISAとつみたてNISAは同一年での併用は不可となります。

つみたてNISA

少額からの「長期」「積立」「分散投資」を目的とした、資産形成に適した制度です。

つみたてNISA 5つのポイント

  1. ポイント1

    長期積立・分散投資に
    適した
    一定の投資信託の
    譲渡所得・配当所得が
    非課税

  2. ポイント2

    日本国内に住む
    20歳以上の方が
    利用可能

  3. ポイント3

    非課税投資枠は
    毎年
    40万円

  4. ポイント4

    最長20年の
    非課税期間

  5. ポイント5

    非課税投資総額は
    最大
    800万円

つみたてNISA制度概要

つみたてNISA 制度イメージ

※ロールオーバーできません。

対象商品が限定的なので
初心者のお客さまにおすすめ

選びやすい!

長期投資に向かない商品は除外
運用する期間が短く設定されていたり、分配金が頻繁に支払われることで長期投資のメリットが得られにくくなっていたりするものは対象外です。

  • 信託期間が短いもの
  • 毎月分配金が支払われるもの

はじめやすい!

値動きの大きい複雑な商品も除外
投資初心者には分かりにくい複雑な商品性となっているものや、手数料が高く設定されているものも対象外です。

  • 複雑な商品設計がされているもの
  • 手数料の高いもの

一般NISAとつみたてNISAは同一年での併用は不可となります。

ジュニアNISA

お子さまやお孫さまの将来に向けた資産形成のための制度です。0歳からの未成年者でも口座開設することができます。

ジュニアNISA 5つのポイント

  1. ポイント1

    株式投資信託・
    上場株式等の
    譲渡所得・配当所得が
    非課税

  2. ポイント2

    日本国内に住む
    19歳以上の方が
    利用可能

  3. ポイント3

    非課税投資枠は
    毎年
    80万円

  4. ポイント4

    最長5年の
    非課税期間

  5. ポイント5

    18歳になるまでの
    払出制限あり

  6. ポイント5

    20歳以降は自動的に
    一般NISA口座が開設

ジュニアNISA制度概要

20歳前に制度が終わる場合

ジュニアNISA 制度イメージ 20歳前に制度が終わる場合

制度継続中に20歳になる場合

ジュニアNISA 制度イメージ01 制度継続中に20歳になる場合
ジュニアNISA 制度イメージ02 制度継続中に20歳になる場合

各種NISA制度に関する留意点

一般NISAに関する留意点

  • この制度は公募株式投資信託・上場株式等への投資で得られた譲渡所得や配当所得が非課税となる制度ですので、投資元本を保証するものではありません。
  • 当行に開設するNISA口座内で取り扱う商品は、公募株式投資信託のみであり、上場株式や上場投資信託等は取り扱いません。
  • NISA口座は同一勘定設定期間内に他の金融機関に変更することができます。ただし、同じ年に非課税投資枠を複数の金融機関に設定することはできません。
  • 当行のNISA口座内で管理している公募株式投資信託については、原則として他の金融機関へ移すことはできません。
  • 特定口座や一般口座で既に保有している銘柄をNISA口座に移すことはできません。
  • 非課税口座内の上場株式等の譲渡損失は、他の口座の譲渡所得、配当所得とは損益通算できません。また、非課税投資枠の利用は一回のみで、解約部分の枠の再利用はできません。
  • NISA口座内の上場株式等の譲渡損失は、他の口座の譲渡所得、配当所得とは損益通算できません。また、翌年以降への繰越控除もできません。

つみたてNISAに関する留意点

  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の利用はできません。また、変更する場合は、原則として年単位となります。
  • つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立投資契約に基づき、定期的かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。毎月の積立額は、増額月と合計で、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
  • 当行でのつみたてNISAのご利用は、法令が定める条件を満たした当行指定の「つみたてNISA専用ファンド」に限られます。
  • つみたてNISAでは、ロールオーバー(※)ができません。(※)非課税期間終了後、非課税枠の投資信託残高を翌年の非課税枠に移管すること。
  • つみたてNISAに係る積立契約により買付した投資信託の信託報酬等の概算値が、原則として年1回通知されます。
  • つみたてNISAを開始された日から10年後、以後5年毎の「基準経過日」に、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます。なお、同日から1年以内に確認ができない場合、原則として、つみたてNISAでの買付ができなくなります。

ジュニアNISAに関する留意点

  • この制度は公募株式投資信託・上場株式等への投資で得られた譲渡所得や配当所得が非課税となる制度ですので、投資元本を保証するものではありません。
  • 当行に開設するNISA口座内で取り扱う商品は、公募株式投資信託のみであり、上場株式や上場投資信託等は取り扱いません。
  • NISA口座は同一勘定設定期間内に他の金融機関に変更することができます。ただし、同じ年に非課税投資枠を複数の金融機関に設定することはできません。
  • 当行のNISA口座内で管理している公募株式投資信託については、原則として他の金融機関へ移すことはできません。
  • 特定口座や一般口座で既に保有している銘柄をNISA口座に移すことはできません。
  • 非課税口座内の上場株式等の譲渡損失は、他の口座の譲渡所得、配当所得とは損益通算できません。また、非課税投資枠の利用は一回のみで、解約部分の枠の再利用はできません。
  • NISA口座内の上場株式等の譲渡損失は、他の口座の譲渡所得、配当所得とは損益通算できません。また、翌年以降への繰越控除もできません。
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0120-842-255

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