オトクな非課税制度

資産形成で利用できる主な非課税制度として
「NISA(少額投資非課税制度)」があります。
NISA口座で購入した投資信託の「値上り益」と
「分配金(普通分配金)」が非課税となる制度です。

「値上り益」と
「分配金(普通分配金)」が非課税に

特定口座・一般口座を利用した場合

株式投資信託等の売却益
株式投資信託等の普通分配金

税率20.315
(国税15.315%、地方税5%)

NISA口座を利用した場合

税率0

NISA制度の概要

「NISA」には3つの制度があります。それぞれの違いを確認しましょう。

一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
対象年齢 日本在住で
20歳以上※1
日本在住で
20歳以上※1
日本在住で
0歳~19歳※2
非課税
投資
上限額
(年間)
120万円
(5年で最大600万円)
40万円
(20年で最大800万円)
※買付は投信自動
積立プラン
(とむとむ投信)のみ
80万円
(5年で最大400万円)
非課税
対象
株式投資信託、
上場株式等
※当行は株式投資
信託のみ
長期・積立・
分散投資に
適した一定の投資信託
※当行は当行指定の
「つみたてNISA専用ファンド」のみ
株式投資信託、上場株式等
※当行は株式投資
信託のみ
非課税
期間
投資した
年から
最長5年間 一般NISAとつみたてNISAは
同一年に併用できません。
投資した
年から
最長20年間 一般NISAとつみたてNISAは
同一年に併用できません。
投資した
年から
最長5年間
投資可能期間 2014年~2023年 2018年~2037年 2016年~2023年
払出制限 なし なし 18歳までは
途中払出しに
制限あり※3
運用口座の管理 本人 本人 親権者等が
代理
必須提出資料 マイナンバー
確認書類等
マイナンバー
確認書類等
マイナンバー
確認書類等
親権者の確認のための戸籍謄本等
金融機関変更可否 可能 可能 不可能

※1 開設する年の1月1日時点で20歳以上になっている場合。

※2 開設する年の1月1日時点で19歳以下である場合。

※3 その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間。

それぞれの制度について詳しくはこちら

NISA口座の開設手続きについて

非課税口座の開設にあたってはお客さまの「お届のご印鑑」「本人確認資料」「マイナンバー確認資料」が必要です。 申込書をご記入いただき、金融機関が税務署宛て申請手続きを行います。

開設手続きイメージ

NISA口座に関する留意点

  • この制度は公募株式投資信託・上場株式等への投資で得られた譲渡所得や配当所得が非課税となる制度ですので、投資元本を保証するものではありません。
  • 非課税口座は同一勘定設定期間内に他の金融機関に変更することができます。ただし、同じ年に非課税投資枠を複数の金融機関に設定することはできません。
  • 当行の非課税口座内で管理している公募株式投資信託については、原則として他の金融機関へ移すことはできません。
  • 当行に開設する非課税口座内で取り扱う商品は、公募株式投資信託のみであり、上場株式や上場投資信託等は取り扱いません。
  • 特定口座や一般口座で既に保有している銘柄を非課税口座に移すことはできません。
  • 非課税口座内の上場株式等の譲渡損失は、他の口座の譲渡所得、配当所得とは損益通算できません。また、翌年以降への繰越控除もできません。
  • 非課税口座で『みやぎん投信自動積立プラン「とむとむ投信」』による購入を行う場合、非課税口座の開設手続き完了後に別途手続きが必要です。
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0120-842-255

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