投資信託の基礎知識

投資信託は投資経験がない方でも
はじめられる金融商品です。
リスクはありますが、計画をたてて準備すれば
決して危険な商品ではありません。
仕組みやメリットをしっかり理解したうえで
投資信託をはじめてみましょう!

投資信託での資産づくりを
おすすめする理由

  1. 理由1

    少額から
    投資できます

    ほとんどの商品が1万円から
    購入できます。

  2. 理由2

    分散して投資します

    複数の有価証券に
    分散投資をするため、
    リスクを軽減する効果が
    期待できます。

  3. 理由3

    投資の専門家が
    運用します

    資産運用の専門家により
    運用されるため、
    手間がかかりません。

  4. 理由4

    多彩な商品が
    揃っています

    お客さまのご意向や
    リスク許容度に応じた
    商品が選べます。

投資信託のしくみ

投資信託は、お客さまからお預かりしたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家である投資信託会社(委託会社)が、株式や債券、REITなどの有価証券等に投資し、その運用成果をお客さまの持分(投資信託の残高口数)に応じて分配するしくみの商品です。

投資信託イメージ投資信託イメージ

リスクとリターンの関係

リスクとは「価格のブレ幅」のことを指します。 大きなリターンが期待できる商品は、その分リスクも大きく、損失も大きくなる可能もあります。

運用成果を安定させる
3つのポイント

3つのポイントを抑え、運用成果を少しでも安定させることを心がけましょう。

  1. ポイント1

    資産分散

    値動きの異なる複数の資産に分散して投資すると、
    1つの資産の値下りを他の資産の値上りで
    カバーできる場合もあり、
    全体としてリスクを
    抑える効果が期待できます。

    資産分散イメージ資産分散イメージ
    資産分散イメージ資産分散イメージ
  2. ポイント2

    長期投資

    投資信託は、長期保有を前提として運用を行っています。
    株式や債券など、市場に流通しているものの価格変動は
    まぬがれません。短期の値動きの幅に振り回されず、
    長い目で保有すると一般的にリスクを抑えることができるといわれています。

    資産・地域を分散して積立投資を行った場合の
    運用成果の実績

    長期投資イメージ長期投資イメージ
    長期投資イメージ長期投資イメージ

    ※1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行ったものです。各年の買付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果
     及び年率を算出しています。
    これは過去の実績をもとにした算出結果であり、将来の投資成果を予測・保証するものではありません。
    出典:金融庁 「つみたてNISA 早わかりガイドブック」

  3. ポイント3

    時間分散

    一度にまとめて購入・投資するのではなく、
    一定額を定期的に購入することで、投資タイミングによる影響を受けにくくなり、
    一度にまとめて購入するよりも、
    平均購入単価を平準化させることが期待できます。

    ※投資信託の継続購入は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。
     相場が上昇し続ける場合など、時間分散投資が全ての状況によって一括投資よりも優れているものではありません。

    時間分散イメージ

    ※上記の数字はあくまで仮定であり、将来の成果を約束するものではありません。また、単純化のために極端な値動きで説明しています。
    ※算出にあたっては、購入時の手数料・税金・分配金等を考慮していないため実際の投資とは異なります。

費用と税金

投資信託の主な手数料・費用

投資信託の費用には、購入時にご負担いただく申込手数料、ファンドの保有期間中にご負担いただく信託報酬(運用管理費用)、換金時にご負担いただく信託財産留保額などがあります。

特定口座イメージ特定口座イメージ

申込手数料

申込手数料とは、投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のことです。買付金額などに応じ所定の料率で算出します。料率はファンドごとに規定されており、販売用資料などで確認することができます。

申込手数料イメージ申込手数料イメージ

申込手数料は、購入した投資信託の保有期間が長期におよぶほど保有期間1年あたりの負担率が減っていきます。

申込手数料イメージ申込手数料イメージ

※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際に購入いただく投資信託の手数料率や信託期間については、目論見書や目論見書補完書面でご確認ください。

《参考》お支払総額に応じた
お申込手数料金額(概算)について

投資信託の申込手数料金額(概算)は
以下の計算式により算出できます。

お申込手数料金額
お客様のお支払総額 ÷(1+申込手数料率)
× 申込手数料率

例えば、申込手数料率2.7%(税込)のファンドを購入される場合でお支払総額が100万円の場合の計算例

1,000,000円 ÷1.027× 0.027
26,290円

信託報酬(運用管理費用)

信託報酬(運用管理費用)とは投資信託の運用・管理にかかる費用です。販売会社、投信委託会社、受託会社に支払われます。ファンドごとに年率●%などと料率が定められており、日割り換算で計算されファンドの信託財産から毎日差し引かれています。

信託報酬イメージ信託報酬イメージ
信託報酬例イメージ信託報酬例イメージ

信託報酬(運用管理費用)が年率1.0%、評価金額が100万円とした場合、約27円(=100万円×0.01÷365日)が日々差し引かれる計算になります。ただし、評価金額は日々変動しますので、100万円で購入した場合でも評価金額は98万円や、102万円になったりすることが考えられます。そのため、その時の時価を基準に計算することになります。

その他費用

保有期間中、信託報酬のほか、その他の費用として、ファンドに組み入れられている有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、監査報酬、信託事務の諸費用などが信託財産から差し引かれます。

信託財産留保額

換金に伴う有価証券売却などのコストを、換金を請求した投資家に負担してもらうもので、換金時の受取額から差し引かれます。

※信託財産留保額は、一定の料率(基準価額×●%など)で計算されます。ファンドによって、差し引かれるものと差し引かれないものがあります。

株式投資信託の税制(個人の場合)

特定口座・一般口座を利用した場合

株式投資信託等の売却益
株式投資信託等の普通分配金

税率20.315
(国税15.315%、地方税5%)

NISA口座を利用した場合

税率0

特定口座について

個人のお客さまが国内公募株式投資信託を換金した場合の譲渡損益を、当行がお客さまに代わって計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成するサービスです。さらに「源泉徴収あり」を選択すると特定口座内での解約・償還や損益通算に関して確定申告が不要になります。

特定口座イメージ特定口座イメージ

特定口座開設のお手続

特定口座は投資信託をお取引いただいている本支店の窓口でお申込ができます。 お申込については以下をご用意ください。

  • 投資信託のお届印
  • ご本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証等)
  • マイナンバー確認資料

特定口座についての留意点

  • 特定口座は国内に居住されている個人のお客さまのみが対象で、1金融機関に1口座を開設することができます。
  • 特定口座での損益計算や税額計算の基準日は受渡日となります。また、1年間のお取引は年初第1営業日が受渡日となるお取引から年末の最終営業日が受渡日となるお取引までが対象となります。
  • 特定口座内での国内公募株式投資信託の取得費については「税込購入手数料を含めた当初購入金額から特別分配金を控除した金額」または、「個別元本に購入手数料を加算した金額」のいずれかとします。
  • 特定口座開設(ご利用開始)日より前に取得した国内公募株式投資信託は、一般口座によるお取引となるため、換金・償還につきましても特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とはなりません。
  • 特定口座開設(ご利用開始)日より前、および特定口座廃止日以降のお取引は「特定口座年間取引報告書」には記載されません。
  • 特定口座への国内公募株式投資信託のお預入れおよび特定口座でのお取引については、各種法令・通達等に従います。各種法令・通達等の内容が変更された場合には変更後の内容に従うものとします。
  • 特定口座をご利用いただく際には必ず「特定口座約款」をご参照ください。

収益分配金について確認する

資産と分配金の関係

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

分配金イメージ分配金イメージ

分配金と基準価額の関係

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益の
中から支払われる場合

分配金イメージ分配金イメージ

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

分配金イメージ分配金イメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。

  1. 1. 配当等収益(経費控除後)
  2. 2. 有価証券売買益・評価益(経費控除後)
  3. 3. 分配準備積立金
  4. 4. 収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益をみると、次の通りとなります。

ケースA
分配金受取額100円
+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円
=100円
ケースB
分配金受取額100円
+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円
=50円
ケースC
分配金受取額100円
+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円
=▲100円

※A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
 このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

お問い合わせ

投資信託、保険等の預かり資産に関する
運用等のご相談

みやぎん資産相談プラザ

0120-842-255

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