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みやぎんの投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金をひとつの大きな資金にまとめて、
運用の専門家が株式や債券などに投資し、運用する金融商品です。

投資信託お取引

宮崎銀行のインターネットバンキングサービス「いっちゃねっと」から投資信託をご購入いただけます。「いっちゃねっと」でご購入いただくと、投資信託申込手数料がお得になります。

投資信託の特長としくみ

お客さまの資金計画に応じた金額で分散投資できます。
ほとんどの商品が1万円から購入できます。
分散投資を行うため、リスク軽減の効果が期待できます。
複数の有価証券に分散投資をするため、リスクを軽減する効果が期待できます。
資産運用のプロに任せることができます。
資産運用の専門家により運用されるため、個別に有価証券等で運用するのに比べて手間がかかりません。
多彩な商品が揃っています。
お客さまのご意向やリスク許容度に応じた商品が選べます。

投資信託のしくみ

投資信託は、みやぎん(販売会社)がお客さまの窓口となり、投資信託委託会社が運用します。
また、お客さまの資産は信託銀行で信託銀行固有の資産とは分別して管理される(分別管理)ため、 下記ABCのいずれの会社が、もし破綻しても守られる仕組みになっています。

投資信託の収益分配金について

投資信託の分配金は、各投資信託の決算ごとに、あらかじめ定められた分配方針に基づき、一定のルールに従い投信会社が支払いを行います。また、分配金の受取方法は各投資信託の決算頻度等によって「毎月分配型」、「隔月分配型」、「年4回分配型」等のいろいろな種類に分けられます。
分配金の支払われる仕組み、特長等について下記の「投資信託の収益分配金に関するご説明」をご覧になり、ご購入等にあたっては十分にご検討ください。

投資信託取引口座の開設

投資信託のお取引を始めるにあたって当行に投資信託取引口座を開設していただく必要があります。

Q 当行に普通預金をお持ちですか?

特定口座のご案内

特定口座とは
個人のお客さまが国内公募株式投資信託を換金した場合の譲渡損益を、当行がお客さまに代わって計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成するサービスです。さらに「源泉徴収あり」を選択すると特定口座内での解約・償還や損益通算に関して確定申告が不要になります。
特定口座のしくみ
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、開設時にどちらかをご選択いただきます。
なお、源泉徴収方法のご変更は、以下の日までにお手続きください。
※源泉徴収なし → 源泉徴収あり・・・ その年最初のご換金取引の申込の前まで
※源泉徴収あり → 源泉徴収なし・・・ その年最初のご換金取引の申込の前または分配金の発生前まで

源泉徴収のしくみ

特定口座「源泉徴収あり」を選択されると、解約取引等の都度、年初からの譲渡損益の額を計算し、利益があれば源泉徴収を行い、損失があればすでに徴収された税額から還付を行います。

特定口座「源泉徴収あり」に分配金を受け入れている場合、年末に確定した年間の譲渡損益が損失であれば、普通分配金と譲渡損失の損益通算が自動的に行われ、普通分配金から源泉徴収された税金が翌年初めに還付されます。

譲渡損失の繰越控除や一般口座あるいは他の金融機関の特定口座等と損益通算を行う場合は、確定申告の手続が必要です。

口座別税の取扱

特定口座 一般口座
源泉徴収あり 源泉徴収なし
譲渡益 ・源泉徴収 ・確定申告不要
譲渡損失の繰越控除や一般口座あるいは他の金融機関の特定口座等と損益通算を行う場合は確定申告の手続が必要です。
当行が作成する「特定口座年間取引報告書」を用いてお客さまご自身で確定申告の手続が必要です。 お客さまご自身で年間の損益計算を行い、確定申告の手続が必要です。
分配金 ・源泉徴収 ・確定申告不要
ただし、確定申告をすることも可能です。
ご注意点 確定申告を行った場合は、当該譲渡所得・配当所得が控除対象配偶者・扶養親族等の年間合計所得金額の計算に影響し、その結果、配偶者控除・扶養控除等の適用を受けることができなくなることがあります。

特定口座開設のお手続

特定口座は投資信託をお取引いただいている本支店の窓口でお申込ができます。 お申込については以下をご用意ください。
・投資信託のお届印
・ご本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証等)
・マイナンバー確認資料

特定口座についての留意点
  • 特定口座は国内に居住されている個人のお客さまのみが対象で、1金融機関に1口座を開設することができます。
  • 特定口座での損益計算や税額計算の基準日は受渡日となります。また、1年間のお取引は年初第1営業日が受渡日となるお取引から年末の最終営業日が受渡日となるお取引までが対象となります。
  • 特定口座内での国内公募株式投資信託の取得費については「税込購入手数料を含めた当初購入金額から特別分配金を控除した金額」または、「個別元本に購入手数料を加算した金額」のいずれかとします。
  • 特定口座開設(ご利用開始)日より前に取得した国内公募株式投資信託は、一般口座によるお取引となるため、換金・償還につきましても特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とはなりません。
  • 特定口座開設(ご利用開始)日より前、および特定口座廃止日以降のお取引は「特定口座年間取引報告書」には記載されません。
  • 特定口座への国内公募株式投資信託のお預入れおよび特定口座でのお取引については、各種法令・通達等に従います。各種法令・通達等の内容が変更された場合には変更後の内容に従うものとします。
  • 特定口座をご利用いただく際には必ず「特定口座約款」をご参照ください。

少額投資非課税制度(NISA)

証券優遇税制の終了

公募株式投資信託・上場株式等の配当所得・譲渡所得にかかる 軽減税率(10.147%)※ は、2013年12月末で 廃止され 、2014年1月から 本来の税率(20.315%)※が適用 されています。
※「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興財源確保法)」により、2013年(平成25年)1月1日以降は所得税の額に2.1%を乗じた金額が復興特別所得税として追加的に課税されており、それぞれ10.147%、20.315%となっています。

少額投資非課税制度(NISA)の導入
2014年1月から、公募株式投資信託・上場株式等の 配当所得・譲渡所得が非課税 となる 少額投資非課税制度(NISA) が始まりました。

少額投資非課税制度(NISA)のポイント

対象は公募株式投資信託など

公募株式投資信託・上場株式等の配当所得・譲渡所得が非課税となります。

20歳以上が利用可能

日本に住む20歳以上(基準日現在)の人であれば、非課税口座を開設することができます。

毎年120万円

2016年から毎年120万円まで投資することができます。120万円の投資枠を超えた部分は課税扱いとなります。
また、この枠を使うことができるのはその年限りで、残った枠は翌年以降に繰り越せません。

最長5年の非課税期間

非課税期間はそれぞれ投資を始めた年から最長5年です。もちろん途中解約もできます。
(解約部分の非課税投資枠は再利用できません。)

最大600万円の投資枠

2016年から毎年120万円の投資を続けると、2020年に投資枠は最大600万円になります。

制度概要イメージ

非課税口座の開設手続きについて

非課税口座の開設手続きの流れ

非課税口座の開設にあたってはお客さまの「住民票の写し」※と「お届のご印鑑」「本人確認資料」「マイナンバー確認資料」が必要です。
申込書をご記入いただき、金融機関が税務署宛て申請手続きを行います。

※ 「住民票の写し」等(原本:コピー不可)は、非課税口座開設を申込む日の6カ月以内に交付されたものが必要です。
また、「住民票の写し」等(原本:コピー不可)は、非課税口座を開設する期間の各基準日の住所を証するものが必要です(初回2014年~2017年の基準日:2013年1月1日)。
基準日以降に住所を変更された場合は、基準日時点の住所を証する「住民票除票の写し」等(原本:コピー不可)が必要となります。詳しくは窓口にお問い合わせください。
NISA非課税口座の開設手続きは宮崎銀行にて承ります。マネーコンサルティング部:フリーダイヤル 0120-842-255

非課税口座に関する留意点

  • ● この制度は公募株式投資信託・上場株式等への投資で得られた譲渡所得や配当所得が非課税となる制度ですので、投資元本を保証するものではありません。
  • ● 非課税口座は同一勘定設定期間内に他の金融機関に変更することができます。ただし、同じ年に非課税投資枠を複数の金融機関に設定することはできません。
  • ● 当行の非課税口座内で管理している公募株式投資信託については、原則として他の金融機関へ移すことはできません。
  • ● 当行に開設する非課税口座内で取り扱う商品は、公募株式投資信託のみであり、上場株式や上場投資信託等は取り扱いません。
  • ● 特定口座や一般口座で既に保有している銘柄を非課税口座に移すことはできません。
  • ● 非課税口座内の上場株式等の譲渡損失は、他の口座の譲渡所得、配当所得とは損益通算できません。また、翌年以降への繰越控除もできません。
  • ● 非課税口座で『みやぎん投信自動積立プラン「とむとむ投信」』による購入を行う場合、非課税口座の開設手続き完了後に別途手続きが必要です。

ファンドラインナップ

みやぎんでは様々なファンドを取り揃えております。お客さまの資産形成にお役立てください。

国内
株式 ・JPMジャパンマイスター
・インデックスファンド225
・ダイワ・バリュー株・オープン「底力」
・女性活躍応援ファンド「椿」
債券 ニッセイ日本インカムオープン「Jボンド」
・ニッセイ国内債券アルファ 「Jアルファ」
REIT MHAM J-REITインデックスファンド(毎月決算型)「ビルオーナー」
株式+債券+REIT等 ・スマート・ラップ・ジャパン(一年決算型)(毎月分配型)
国内および海外
株式 パインブリッジ・ワールド株式・オープン
・グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド「健次」
・ロボット・テクノロジー関連株ファンド 「ロボテック」
株式 + 債券 世界ソブリン債券日本株ファンド(毎月分配型)「夢航路」
株式 + 債券 + REIT等 ・トレンド・アロケーション・オープン
財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型
世界三資産バランスファンド(毎月分配型)「セッション」
・投資のソムリエ
・eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)※
・eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)※
・eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)※
・eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)※
・eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)※
REIT グローバル・リート・セレクション
海 外
株式 北米 ・次世代米国代表株ファンド「メジャー・リーダー」
アジア ・アジア好配当株投信
債券 北米 PRUアメリカ中期社債ファンド
中南米 ブラジル・ボンド・オープン(毎月決算型)
メキシコ債券オープン(毎月分配型)「アミーゴ」
アジア トルコ・ボンド・オープン(毎月決算型)
欧州 ・ユーロランド・ソブリン・インカム
DWSユーロ・ハイ・イールド債券ファンドAコース(円ヘッジあり)
オセアニア 三菱UFJ豪ドル債券インカムオープン「夢実月」
エマージング パインブリッジ新成長国債券プラス「ブルーオーシャン」
世界銀行債券ファンド(毎月分配型)「ワールドサポーター」
野村新興国債券投信Aコース(為替ヘッジあり)(毎月分配型)
ピクテ資源国ソブリン・ファンド(毎月分配型)
グローバル 世界ソブリン債券インカムオープン「夢逢月」
ピムコ・グローバル・ハイイールドファンド(毎月分配型)
グローバル・ボンド・ベーシック(毎月決算型)
ニッセイ高金利国債券ファンド「スリーポイント」
REIT 北米 ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)
MLP 北米 米国エネルギー革命関連ファンドBコース(為替ヘッジなし)
「エネルギーレボリューション」
バンク
ローン
北米 ピムコUSハイインカム・ローン・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし

みやぎん投信自動積立プラン「とむとむ投信」

毎月5千円から無理なくコツコツ投資!
毎月5千円から手軽に投資信託が購入できます。
一度お申し込みいただけば、毎月一定額をご指定の預金口座から自動的に引き落として投資信託を購入します。
コツコツと長期の資産形成が図れます。
世界各国の債券や株式に投資!
当行のラインナップには、さまざまなタイプの銘柄を揃えていますので、日本を含めた世界各国の債券や株式などに投資が可能です。また、投資銘柄を組み合わせることで資産分散効果も期待できます。
毎月投資でリスクを分散!
毎月一定額を購入することにより、投資のタイミングで悩むことなく、高い時に買い過ぎたり、安い時に買い損なうことを防ぐことができます。
また、基準価額が上昇したときは少なめ、下落したときは多めの口数を購入することになり、平均購入単価を低く抑える効果が期待できます。こうした手法は「ドルコスト平均法」と呼ばれています。
ドルコスト平均法(毎月1万円購入)
1ヵ月目 2ヵ月目 3ヵ月目 4ヵ月目 購入合計 平均購入単価
金額 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 40,000円 1万口あたり
9,795円
口数 10,000口 8,333口 12,500口 10,000口 40,833口
一定口数購入(毎月1万口購入)
1ヵ月目 2ヵ月目 3ヵ月目 4ヵ月目 購入合計 平均購入単価
金額 10,000円 12,000円 8,000円 10,000円 40,000円 1万口あたり
10,000円
口数 10,000口 10,000口 10,000口 10,000口 40,000口
基準価額の推移

商品概要

買付金額 5千円以上1千円単位
(年2回、増額振替の指定もできます。)
振替日 9日、24日のいずれかご指定の日(銀行休業日にあたる場合は翌営業日)
引落口座 投資信託取引口座の指定預金口座
その他
  • 投資信託の銘柄は、本サービスの対象銘柄の中からご指定いただきます。
  • 投資信託の買付手数料等が必要な場合は、指定買付金額から差し引くものとします。
  • 本プランを変更または解約されるときは、振替日の前営業日までにお取引店へお申出ください。

インターネット投資信託

お申込手数料はいつでも20%割引
インターネットバンキングで投資信託をご購入いただいた場合、
投資信託お申込手数料を店頭取扱分から20%割引いたします。
24時間いつでもお取引可能
土・日・祝日を含めて原則24時間いつでもどこからでもお取引いただけます。
※システムメンテナンス等によりご利用いただけない日時がございます。
ファンドの運用状況をマメにチェック
ご購入いただいた投資信託のご投資状況をいつでもご確認いただけます。

インターネット投資信託のご案内

ご利用いただける方
投資信託取引口座を開設済みでみやぎんインターネットバンキングサービスの契約に
投資信託取引口座をご利用口座として登録されている20歳以上の個人のお客さま。

お取引開始までの流れ

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、価格変動を伴う金融商品のため元本は保証されていません。価格変動の要因としては、以下に記載しているリスクなどがあります。ただし、記載したリスク以外のリスクも存在します。また、各ファンドによりリスクの内容は異なりますので、必ず各ファンドの目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。

価格変動リスク
価格変動リスクとはファンドに組み入れている株式や公社債等の市場価格の変動によってファンドの基準価額が変動するリスクのことです。株式や公社債等の市場価格の下落によってファンドの基準価額が下落し損失が生じるおそれがあります。
金利変動リスク
金利変動リスクとは金利の変動によって債券価格が変動するリスクのことです。金利と債券価格の間には「金利が上がれば債券価格は下落する」「金利が下がれば債券価格は上昇する」という関係が成立しています。金利が上昇することによってファンドに組入れている債券価格が下落し損失が生じるおそれがあります。
為替変動リスク
為替変動リスクとは為替相場の変動によってファンドの基準価額が変動するリスクのことです。ファンドに組入れている外貨建ての株式や公社債等の価格の変動がない場合でも為替相場が円高になることで円ベースの価格が下落し損失が生じるおそれがあります。
REITのリスク
REIT(不動産投資信託)のリスクとはファンドに組入れているREITの価格変動や分配金(配当金)の増減によりファンドの基準価額が変動するリスクのことです。REITは投資家から集めた資金や借入金によりオフィスビルや商業施設、賃貸マンションなどに投資しますので不動産市況の悪化や借入金の金利負担の増加、地震等の自然災害・火災・環境問題等によるビルや施設の倒壊・毀損・建築規制の強化・不動産やREITにかかる税制の変更などにより市場価格が下落し損失が生じるおそれがあります。
信用リスク
信用リスクとは有価証券等の発行者や取引先の経営・財務状況が悪化した場合に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金等の支払いが滞る等の債務が不履行となるリスクのことです。これらの影響によりファンドの基準価額が下落し損失が生じるおそれがあります。
流動性リスク
流動性リスクとは有価証券を売却あるいは購入しようとする際に買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば市場規模が小さいことや取引量が少ないことにより市場実勢から期待できる価格で売却できずファンドの基準価額が下落し損失が生じるおそれがあります。
カントリーリスク
カントリーリスクとは投資先の国の政治・経済情勢や社会情勢の変化、為替規制等の影響を受けてファンドの基準価額が変動するリスクのことです。また、現地通貨建て株式や公社債に投資している場合、通貨交換が行えないリスクや流動性リスクがあり、日本円に戻すのに日数がかかり、解約代金の支払が遅延する場合があります。
期限前償還リスク
優先担保付バンクローン(貸付債権)において、債務者による期限前弁済が行われた場合、予定されていた利払いの一部が得られないことがあるリスクのことです。
期限前償還に伴う再投資リスク
優先担保付バンクローン(貸付債権)が期限前償還された場合、償還された元本を再投資しますが、市場動向により再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあるリスクのことです。
有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先の倒産などにより、貸付契約が不履行になったり契約が解除されたりする場合があります。こうした場合に買戻しを行う際、市場状況などにより調達コストが担保金を上回る場合があり、ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
空売りによるリスク
投資対象には、株式の空売りを積極的に行うファンドが含まれています。このファンドは組み入れている現物株式の価格が上昇しても、基準価額が値下がりする場合があります。また、株式の空売りは理論上、無制限に損失が発生する可能性があります。
MLPのリスク
ファンドに組入れているMLPの価格変動により基準価額が変動するリスクのことです。MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場の動向等により、価格が変動します。また、MLP市場は株式市場等に比べ相対的に流動性が低いため、市場の混乱時等に、相対的に価格の変動が大きくなる場合があります。
国債先物取引に関するリスク
国債先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を売建てている場合の先物価格の上昇、または先物を買建てている場合の先物価格の下落により、ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
資産配分リスク
各資産への配分比率を適宜変更するファンドは、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。短期金融債等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減を目指して運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。

手数料等

投資信託に係る手数料等について

当行での投資信託ご購入では、申込時には「申込手数料」、換金時には「信託財産留保額」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用」などがかかります。なお、これらの手数料の合計額等については、ファンドによってまたファンドを所有される期間等に応じて異なりますのであらかじめ表示することができません。お申込みの際は、ご購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。

申込手数料 〈約定日の基準価額に対して最大 3.24%(税込)〉
お申込時に販売会社へ支払う手数料です。
※インターネットバンキングで投資信託をご購入いただいた場合、
投資信託お申込手数料を店頭取扱分から20%割引いたします。
信託財産留保額 〈約定日の基準価額に対して最大 0.5%〉
換金時の基準価額から控除されます。
※信託財産留保額は、徴収されないファンドもあります。
信託報酬 〈信託財産の純資産総額に対して最大年率 2.376%(税込)〉
信託財産の中から販売会社、投資信託委託会社、信託銀行に支払われます。
その他の費用
組み入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査報酬等です。
これらの費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示すことができません。

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