私募債とは、非公募債あるいは縁故債ともよばれており、公募債(証券会社を通じ広く一般に募集されるもの)とは異なり、少数の特定先が直接引き受けることによって発行される社債ですが、その法律上の性格は公募債と何ら変わるところはありません。

 私募債発行の際は、投資家保護の見地から不動産等の物的担保を設定することが原則となっており、適当な担保がないために私募債が発行できないというケースがありました。この様な環境下、一定基準を満たした優良企業に限り資本市場から直接に資金を調達できるよう、保証付私募債をラインアップ致しました。

 保証付私募債は、銀行が引受金融機関と保証金融機関の二役を担うことにより私募債に物的担保を設定せずに発行することができる新しい商品です。(保証に対して担保をお願いすることがございます)。

 


【資金調達の多様化】
   私募債は銀行借入とは異なり、資本市場からの直接調達の一形態であることから、金融環境に応じた資金調達が可能となります。
【長期固定金利の安定資金調達】
   私募債は固定金利での長期資金の調達であり、発行時点で調達コストを確定させることができるため、資金計画を立案しやすく、財務の安定化につながります。
 また満期一括償還により、長期安定資金としてご利用いただけます。
 さらに金利動向を見計らってタイミングよく発行することで、低コストのメリットを長期にわたって享受することができます。
【企業のイメージアップ】
   私募債は一定の財務水準をもつ企業により発行されている為、財務内容の優良性を対外的にPRすることができます。また、新聞報道されることもあり、従業員のモラルアップ効果も期待できます。
【株式公開や公開後の公募債発行のワンステップとして】
   株式公開企業の多くが公開前に私募債を発行しています。社債市場からの資金調達のノウハウを蓄積しておくことは、株式公開や公募債発行を計画されている企業にとって大変有効です。
【手続きは簡単】
   私募債発行の場合は、公募債と異なり有価証券届出書等の作成は不要です。また、発行は少数特定者の間でなされるため、手続きは簡単です。


 



※発行のお申し出から発行日まで最低1ヶ月程度、また取締役会決議が必要です。

☆財務代理人(FA)
 

無担保社債の場合、商法の規定によって、投資家保護のために社債管理会社を設置しなければなりませんが、

  @ 社債券の額面金額が1億円以上であること、A 社債券の枚数が50枚未満であること
  という2つの条件のうちいずれかを満たせば、例外的に社債管理会社を設置しないで社債を発行することができます。
 本商品はこの例外規定を生かした社債管理会社不設置債となります。代わりに、社債の発行事務(契約書の作成等)・元利金の支払事務を行う機関として、宮崎銀行が財務代理人(FA)の役割を担います。



 

本商品は、貴社ご発行の私募債における元利金並びに手数料等について、弊行が単独または連帯して保証するものです。
  ※保証にあたっては所定の審査がございますのでご了承ください。
   また弊行は、貴社の私募債の財務代理人として契約書の作成・投資家への元利金の支払等の事務を行います。
 社債そのものは無担保ですが、弊行の保証に対して担保をお願いすることがございます。この場合は、担保附社債信託法の規制を受けないため、根抵当権や株式等を担保とすることも可能です。また、担保の変更も裁判所の認可等を要せずに行うことができます。

 
宮崎銀行保証付私募債
宮崎銀行・信用保証協会
共同保証付私募債
本商品は、貴社ご発行の私募債における元利金並びに手数料等について、弊行が単独で保証するものです。 本商品は、貴社ご発行の私募債における元利金並びに手数料等について、信用保証協会と弊行が連帯して保証するものです。
@社債発行額 5千万円以上 5千万円以上
A年限、償還方法 2年〜5年の1年刻みで、満期一括償還です。(期限前での償還はできません) 2年〜7年の1年刻みで、満期一括償還です。(期限前での償還はできません)
Bご発行条件 ご発行条件(クーポン、発行価額)は金利情勢に応じて決定させて頂きます。 ご発行条件(クーポン、発行価額)は金利情勢に応じて決定させて頂きます。
C社債の登録について 社債券の印刷・発行を行わず、社債等登録法に基づく登録債と致します。 社債券の印刷・発行を行わず、社債等登録法に基づく登録債と致します。
D保証付私募債の保証料及び社債関連手数料 ご発行にあたっては、弊行所定の保証料及び社債関係手数料がかかります。 ご発行にあたっては、弊行所定の保証料及び社債関係手数料がかかります。



 

  計算式 宮崎銀行・信用保証協会
共同保証付私募債
純資産価額
3億円以上
5億円未満
5億円以上






自己資本比率 純資産÷使用総資本×100 20%以上 15%以上
純資産倍率 純資産÷資本金 1.5倍以上 1.5倍以上


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使用総資本事業利益率 事業利益÷使用総資本×100 10%以上 5%以上
インタレストカバレッジド・レシオ 事業利益÷金融費用 1.5倍以上 1.0倍以上


※直近決算期の数値を使用。
※ストック・フローともにいずれかひとつの要件を満たす必要あり。小数点未満は切捨。
※宮崎銀行保証付私募債については、別途資格要件がございます。


 

ご利用に際しましては、所定の審査がございますので、予めご了承ください。
詳しくは、お近くのみやぎんまたは、営業統括部(0985-32-8329)へお問合せください。




 
 
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